社内で本業と異なる業務を兼務、副業させるとき

リモート副業

「リモート副業」なるものが、7/20の労働新聞のサイトで紹介されていました。
あいおいニッセイ同和損害保険の施策で、記事によると、営業店やサービスセンターで勤務しながら、本社のプロジェクトに参加できる機会を提供するものです。
半日ないし１日のみのＡコースと、３～６カ月にわたり月１～２回参加するＢコースがあるようです。

最近見られる社内副業の一形態で、勤務地などの場所の制約を取り払ったやり方といっていいでしょう。
日常業務と異なる体験ができ、新たな知見を得られるという効果が期待できるそうですね。

本業以外の業務に携わるメリット

施策の留意点

ただし、このような施策を行う場合で注意すべきは、社内副業者、兼務者に実際のところ何をやってもらうのか、何を期待するのかを明確にすることです。

このような人たちに、実際の業務は担ってもらうのか。
月に半日あるいは１日だけの参加という場合、経験者でもない限り業務を遂行するのは無理でしょう。
であれば尚のこと、その人たちに担ってもらう役割をできるだけ具体的にしておくことが必要でしょうね。
これがないと、参加者はお客さん、評論家になってしまいかねません。

自分から手をあげる仕組に

また、このような施策は自分から手を上げる方式にするのがいいですね。
会社が一方的に命令するやり方だと、本人に「やらされ感」が出てしまいます。
余分な仕事を押し付けられたと受け止められてしまい、逆効果となりかねません。
そもそも、そのような受け止め方をする人を指名していますこと自体が誤りではありますが。
いずれにしてもこの手の施策は本人の自主性・自律性を優先した方式にすべきですね。