育児休業制度～育児中の時短勤務について

育児中は時短措置を受けられる

つまり、「当社の短時間勤務制度では、所定労働時間が５時間に短縮されます」というものだけではＮＧということなのですね。
そうではなく、たとえば７時間、６時間、５時間というパターンを設けて、その中から本人が選択するというやり方なら問題ありません。

適用除外

次の人は短時間勤務制度の適用が除外されます。

・１日の所定労働時間が６時間以下
・日々雇用
・育児休業中
・労使協定により適用除外とされた以下の者
　雇用された期間が１年未満
　１週間の所定労働日数が２日以下
　業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する者

このうち「業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する」ということで適用除外とされた人には、次のいずれかの措置を講じなくてはならないとされています。

• 始業時刻変更等の措置
• フレックスタイム制
• 始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げ（時差出勤）
• ３歳に満たない子に係る保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与

社員が出産・育児を迎えというときの準備はできていますか

出産や育児については、休業制度・時短制度や様々な社会保険上のサポートが用意されています。
それは妊娠から子供が小学校に入学するまでの期間に及びます。

会社は法にのっとって、間違いのない対応をし、手続を漏れなくやっていかなくてはなりません。

ヒューマンキャピタルは出産・育児や介護にかかるもろもろを全面的にサポート、会社の負担を大幅に軽減するとともに、働く皆様の安心と信頼を確かなものにします。

「何をすればいいの？」とお悩みの会社様は、ヒューマンキャピタルのサポートをご利用ください。

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