試用期間の長さはどのぐらいか、延長はできるのか - 社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル（文京区本郷）就業規則、賃金制度

試用期間の長さはどのぐらいにすべきか
1. 「試用期間は１４日が限度」は誤解
試用期間の延長はできるか
試用期間は勤続年数に入れるのか

試用期間の長さはどのぐらいにすべきか

試用期間は、あらかじめ期間を定めなければなりません。
この期間は、前のパートで述べたとおり、法的には「解約権留保つきの労働契約」の期間となるため、働く人は不安定な状態に置かれることになります。

試用期間の法的な位置づけなどについてはこちらをご参照ください。
「試用期間とは何か」

そのため、労働者保護の観点から、「従業員としての適格性を判断できるまでの期間とする」というような、期限がはっきりしない定めにすることは許されていません。

では、試用期間の長さはどの程度にすべきでしょうか？
一般的には、２ヶ月～６ヶ月としている会社が多いようです。
試用期間の長さに関する法律上の規定はありませんが、不当に長くするのは許されません。
裁判例では、６ヶ月～１年３ヶ月の見習い社員期間終了後、６ヶ月～１年の試用期間を設けるという制度について、公序良俗に反し無効としたものがあります（ブラザー工業事件・昭和59 年・名古屋地裁）。
常識的な期間は２～６ヶ月程度、長くても１年までと考えるのが妥当なところでしょう。

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「試用期間は１４日が限度」は誤解

試用期間に関しては、労働基準法第２１条に次のような定めがあります。
この「第４号」が、試用期間中の労働者を指します。

第２１条　前条の規定（解雇予告）は、次の各号の１に該当する労働者については適用しない。但し、（中略）第４号に該当する者が14 日を超えて引き続き使用されるに至った場合においては、この限りでない。
(1) 日日雇い入れられる者
(2) ２ヶ月以内の期間を定めて使用される者
(3) 季節的業務に４ヶ月以内の期間を定めて使用される者
(4) 試の使用期間中の者

つまり、試用期間中は解雇予告の規定が適用除外されますが、入社して１４日を超えたら適用除外とならないのです。
この条文を誤解して、「試用期間は１４日以内でなくてはならない」とか、「１４日を超えたら試用期間満了後の本採用拒否はできない」と思っている経営者の方がいますが、これは誤解です。
労働基準法第２１条で定めているのは、あくまでも「解雇予告または解雇予告手当が必要かどうか」です。
つまり、１４日を超えたら、試用期間であっても解雇予告（または解雇予告手当）が必要だといっているだけであり、試用期間の長さそのものを規定しているわけではありません。