就業規則には何を書く？　理念共有ツールとしての活用

前回は就業規則の必要性と役割についてお話ししました。
規定内容を考えるときには、どうすれば自社の経営理念を実現できるか、という視点で作成することも重要です。
今回は就業規則に書くべき内容とその機能についてお話しさせていただきます。

1．就業規則に記載するべき内容

（1）絶対的必要記載事項

「絶対的必要記載事項」は就業規則を作成する場合に必ず定めなければならない項目で、労働時間や休日、休暇、給与、退職といった労働者が働く上で重要な規定が該当します。

（2）相対的必要記載事項

一方、「相対的必要記載事項」は会社に定めがある場合には記載しなくてはならない項目で、退職手当や賞与、食費、安全衛生、災害補償などの規定が該当します。
たとえば、退職金制度を設けること自体は法的義務ではありませんが、もし制度を作ったのであれば就業規則にも退職金に関する規定を入れなければなりません。

（3）任意的記載事項

入れるか・入れないか自由に決めていい項目が「任意的記載事項」です。
ここに記載する事項として、たとえば、経営理念や社訓・社是、人事方針などが挙げられます。
必要記載事項だけ定めて任意的記載事項を定めていない会社が少なくありませんが、ここは経営者の考え方や会社の方針を反映させられる部分であり、非常に重要な項目です。
次の項では、総則に定める条文を例に挙げて、任意的記載事項として会社独自の考え方を就業規則に盛り込む例をご紹介します。

2．就業規則に独自性を盛り込む

（1）就業規則の第一条には何を書くべきか

労働基準法に定められた事項ではありませんが、就業規則には「第一条」として「目的」を定めることが一般的です。
しかし多くの場合、この「目的」の内容は意外とおざなりにされがちです。

【よくあるパターン】

第一条 この規則は、株式会社○○の社員の労働条件、服務規律などを定めたものである。

これで全然ダメなわけではありませんが…
「第一条」つまり、就業規則を手にした人の目に真っ先に飛び込むのが、この一文なのです。
いわば最初に目を引く「リード文」を、このような無味乾燥な文章だけにしてしまっては非常にもったいない。
では、何を書けばいいのでしょうか？
ここに会社の経営理念や、会社のミッションを入れるのをオススメしています。
経営理念やミッションは、社長が考える「会社のあるべき姿」や「事業を通して実現したいこと」を表現したものです。
理念を実現するために従業員に求める働き方を定めた規則であることを最初に明示することで、就業規則を単なるルールを定めた文書ではなく、会社が掲げる目的・目標を共有するツールとして活用することができます。

【「目的」に経営理念を入れた文例】

第一条 この規則は、株式会社◯◯（以下「当社」という）の経営理念「◯◯◯◯」を実現することを目的とし、当社の社員の労働条件、服務規律などを定めたものである。

（2）理念共有ツールとしての活用

就業規則はただ「法令を遵守するため」、「労使トラブルを回避するため」だけに作成するものではありません。
法令遵守や労使トラブルの回避はあくまで手段であり、会社が市場での競争を勝ち抜き業績を上げることが最大の目的です。
安定して会社の業績を向上させるためには、人材の活性化・戦力化が必須です。
そのためには働く人と組織が一体感を持ち、方向性やゴールイメージを共有しなければなりません。
従業員が同じ目的や目標を共有することで活力ある組織が出来上がるのです。
それを実現するためには、会社の理念がどこにあるか、どこを目指しているのかを明確にし、それを会社と従業員が共有している必要があります。
会社の理念を共有し浸透させる方法はいろいろありますが、最も有効なツールの一つが就業規則です。
ぜひ、理念共有ツールとして就業規則を活用してください。

3．「自社らしさ」が理想の組織を創る

就業規則は会社での働き方を定めたルールブックであると同時に、理念を共有し一体感のある組織をつくるために非常に効果的なツールです。
先ほど例に挙げた「目的」に経営理念を記載するだけでなく、就業規則を通して人事制度に大切にしている想いや価値観を反映させることで、理想とする組織像を実現するためにより大きな効果が期待できます。
「うちの会社らしい就業規則をつくりたい」
そうお考えの方は、ぜひヒューマンキャピタルにご相談ください。
経営者の皆様の想いを汲み取り、理想の組織を実現するための就業規則作成をお手伝いさせていただきます。

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