就業規則の機能

就業規則には次の3つの機能があります

  • 法を守る~労務コンプライアンスの確立
  • 会社を守る~労務リスク管理
  • 社員を活性化する~人事のアカウンタビリティ

 

法を守る

労使トラブルの増加、雇用問題への関心の高まりを受け、法令遵守の重要性が増しています。
労働基準法をはじめとして、会社が守るべき労働法令は多岐に渡ります。
そして、この分野は改正、新法制定の動きがさかんです。
また、人事労務に関連する法律は、労働法に限りません。
民法、個人情報保護法、公益通報者保護法など、働く人に関連する法律はいろいろあるのです。
会社は、これらをしっかり押さえ、法違反を犯さないようにしなければなりません。

「法を守る」基本となるのが、就業規則です。 就業規則の内容を法令に則ったものにし、内容を周知することが、その第一歩となります。 また、就業規則そのものにも法的規制があります。記載事項、作成手続、周知義務などです。したがって、就業規則を法に則って作成することも必須です。

法に則った就業規則を作成し、労使ともに就業規則を遵守することが、コンプライアンス経営の基本なのです。

会社を守る

会社は訴訟も含め、人を雇うことに伴う様々なリスクに晒されています。これを「労務リスク」といいます。

この労務リスクは次の3つに分類できます。

コンプライアンスリスク:法令違反が引き起こす、訴訟などのリスク
人的リスク:従業員が直接引き起こすリスク
健康・メンタルヘルスリスク
就業規則は、このような労務リスクを防ぐという機能をも担います。

就業規則の中で服務などに関する事項を明確に定め、周知することによって、従業員の不祥事を防止することが可能になります。

一方、就業規則は、会社も守らなくてはならないルールです。就業規則により、会社の遵法行動が確立されます。
たとえば、管理職が不法な残業を部下に強いたり、セクハラ行為をすることを、就業規則の整備と周知徹底によって防止することができます。 また、従業員の健康管理やケア体制も、就業規則の整備を通じて行うことができます。

従業員にとって、自社の労働条件や健康管理体制がどうなっているかよく分からない状態は、不安なものです。場合によっては不信感にもつながります。 このようなことを就業規則に明記することにより、従業員は安心して働くことができます。 就業規則整備は、人材の流出阻止にもつながるのです。

このように就業規則は、会社が晒される様々な労務リスクに対し、防波堤の機能を果たします。そのためには、会社の事業内容、内外の環境などを十分考え、就業規則の役割と機能を理解した上で就業規則を作成する必要があるのです。

社員を活性化する

就業規則のバックには、会社の人事制度、さらにいえば会社の人事ポリシーがあります。 就業規則は、会社の、従業員に対する説明責任を果たすツールでもあるのです。この機能が果たされているかどうかで、従業員のモラール、モチベーションは異なってきます。

たとえば、会社がどのような人材を、どのように処遇するかが、賃金の項目に現れます。 また、会社が従業員を大事にしているかどうかは、安全衛生や福利厚生の項目を見れば分かります。