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就業規則作成講座working rule

就業規則の実際(7)〜採用(4)〜労働条件の明示

◆労働契約締結時に主要な労働条件を明示しなければならない

労働基準法では@労働契約の締結時に労働条件を明示すること、A賃金など一定の 事項については書面により明示することを義務づけています。

具体的には次の通り。

<労働条件明示義務>

明示すべき労働条件 書面交付義務
1 労働契約の期間に関する事項
2 就業場所、従事すべき業務に関する事項
3 始業・就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
4 賃金(退職手当、賞与、臨時の賃金を除く)の決定、計算・支払方法、賃金の〆切・支払の時期、昇給に関する事項
(昇給除く)
5 退職・解雇に関する事項
6 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払の方法、退職手当の支払の時期に関する事項
7 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く)・賞与・これらに準ずる賃金、最低賃金に関する事項
8 労働者に負担させるべき食費、作業用品、その他に関する事項
9 安全、衛生に関する事項
10 職業訓練に関する事項
11 災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
12 表彰、制裁に関する事項
13 休職に関する事項

◆「法的義務」を超えて

労働条件の明示は労基法上の義務ですが、「言った、言わない」というトラブルを避け るという意味もあります。

トラブルのない、適切な労務管理という点でも、書面できちんと示すことが重要です。

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関連リンク

就業規則の実際(4)〜採用(1)〜提出書類(1)

就業規則の実際(5)〜採用(2)〜提出書類(2)

就業規則の実際(6)〜採用(3)〜身元保証人

就業規則の実際(7)〜採用(4)〜労働条件の明示

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就業規則作成講座目次

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