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就業規則作成講座working rule

就業規則の実際(2)〜総則規定(2)〜適用範囲

◆適用範囲は明確に

就業規則が適用されるのは、誰になるのか?

何も決められていなければ、その会社が雇用している労働者全員になります。

こう書いて、「そうだね」と思っている方に、ひとつ質問です。

御社には、正社員の他に、パートタイマーや契約社員、臨時社員といった、「非正社員」はいませんか?

もしいる場合、たとえばパートタイマーの待遇は、正社員と同じですか?

「そんなことはない」 …こういうお答えが大半を占めるでしょう。

正社員とは異なる形態の従業員を活用するのは、それなりの理由があるからです。
ということは、正社員と異なる部分がどこかにあるはずです。

  • 賃金
  • 労働時間
  • 雇用期間
  • その他

たとえば…

  • 単純定型業務を担当してもらい、時間あたり賃金を低くする。
  • 社員と仕事のレベルは同じ(したがって時間あたり賃金は同じ)だが、労働時間は短い。
  • 新製品開発のために1年契約でプロフェッショナルを雇う

…など、さまざまなケースがあります。

こういう人たちに正社員の就業規則は適用しません。

しかし、もし就業規則に、「規則の適用範囲」が定められていなければ、こういう人たち にも正社員の就業規則が適用されることになります。

そこで、次のように定めます。

【条文例】

この規則は、当社従業員に適用する。 ただし、嘱託社員、契約社員、臨時社員、パートイマー、アルバイトについては、別に定タめる規程によるものとし、本規則は適用しない。

「別に定める」としている以上、実際に定めなくてはなりません。
よく、このような条文を作っておきながら、パートイマーなどの就業規則を作っていない ケースを見かけます。 (当然、私が顧問として関与している会社については、作成するように申し上げますが)

これは、大変危険な状態です。
もしパートタイマーが、正社員の就業規則の適用を求めてきたら、会社は対抗できません。

◆正社員以外の就業規則を作る場合

作成手続は、正社員就業規則の場合と全く同じです。
労働者代表の意見聴取もしなくてはなりません。

この「代表」ですが、「事業場の過半数を代表する者」または過半数組合の代表者です。

たとえば、パートタイマーの就業規則を作る場合でも、正社員の代表者が、その事業場 の労働者の過半数を代表していれば、正社員代表の意見を聴けば良く、パートタイマー の意見を聴く必要はありません。

ただ、これは望ましい状態とは言えません。

パートタイム労働法にも、「事業主は、短時間労働者に係る事項について就業規則を作 成し、又は変更しようとするときは、当該事業所において雇用する短時間労働者の過半 数を代表すると認められるものの意見を聴くように努めるものとする。」という条文があります。

さらに、就業規則の作成について パートタイマーが説明を求めてきたら、会社はそれに応えなくてはなりません。。

非正社員の就業規則を作成・改定する場合、当の非正社員の意見を聴くほうが、望ましいですね。

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関連リンク

就業規則の実際(1)〜総則規定(1)〜目的

就業規則の実際(2)〜総則規定(2)〜適用範囲

就業規則の実際(3)〜総則規定(3)〜従業員の定義


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