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就業規則の機能(8)〜労務リスク管理(6)〜労基署調査(5)

労基署調査のあらましを見てきました。

では、調査が終わった後は、どうなるのでしょう?

「ご協力ありがとうございました〜」と言って帰っていき、一件落着…なんてことは、私の経験では一度もありません。

1.労基署調査の後は

調査結果によって、次のような措置が取られます。

  1. 是正勧告書の交付
  2. 指導票の交付
  3. 施設設備等の使用停止命令書の交付
(1)是正勧告書

事業所が労働基準法、労働安全衛生法などに違反している場合、「是正勧告書」が渡されます。

是正勧告書の内容は次の通りです。

  • 違反事項
  • 違反事項に対応する法令、条文
  • 是正期日

是正勧告書が出されたら、是正期日までに是正措置を取り、労働基準監督署に「是正報告書」を出さなくてはなりません。

(2)指導票

労働基準監督官が、法令違反とまではいかないが、改善を要すると判断したことについては、「指導票」が出されます。

この場合も、指定の期日までに是正し、労働基準監督署に「是正報告書」を出さなくてはなりません。

(3)施設設備等の使用停止命令書の交付

事業場の設備などに、労働安全衛生法などの法令違反があり、危険だと労働基準監督官が判断した場合に出します。

2.是正報告書

違反事項と対応する法令・条文、是正内容、是正完了年月日を記載します。 必要に応じて、関連書類や図面を添付します。

是正事項によっては、期日に間に合わないこともあります。

  • 是正のために工事が必要だが、期日までに終わらない。
  • 国家資格を取得しなくてはならない。

−−こんな場合です。

その場合は、是正のための具体策と予定年月日を記入します。 事前に、担当の監督官に確認を取るのがベターです。

3.再監督

是正報告書を提出して、「一件落着」となればいいのですが、そうとは限りません。 次のような場合は、「再監督」が行われます。

  1. 是正報告書の内容を確認する必要がある場合
  2. 是正報告書が提出されない場合
  3. 使用者が労基署の呼び出しに応じない場合

2、3は、要は労基署の監督指導を無視しているわけですから、当然、監督官は放っておきません。

1の「確認する必要がある」とは、どんな場合でしょうか?

たとえば、「36協定を締結せずに残業をさせていた」という場合、36協定を締結し労基署に届け出れば、他に悪質なことをやっていなければ、OKです。
その場合、労基署への届け出書式の控えを添付すれば、再監督の必要は多分ないでしょう。

一方、工場などの設備を改善したという場合、書類だけでは、本当に実行したかどうか確認できません。
そういう場合は、再監督ということになります。

4.再々監督、送検

再監督の結果、是正されていないと見られると、再度是正勧告が出されます。 その後、再々監督が行われます。

労基署の最後の手段は、「送検」です。 書類送検が多いのですが、事業主が行方をくらます恐れがあるような場合は、身柄を送検されることもあります。

送検になるのは、次のような場合です。

  • 労働災害で死傷者が出て、その原因が法令違反であった。
  • 重大な法令違反、悪質は違反であった。
  • 是正勧告に従わなかった、改善が見られなかった。

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