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試用期間と就業規則Part2(1)

本採用拒否も解雇と同様、客観的で合理的な理由と社会的な相当性が求められています。

とはいえ、前に解説した通り、通常の解雇を全く同じレベルの要件が求められているわけではありません。

この点については裁判所も「広い範囲における解雇の自由が認められてしかるえきものといわなければならない」としています。

では、どのような場合に本採用拒否ができるのかという問題について、裁判所は、試用期間を「使用者に解約権が留保された雇用契約」が成立した状態と定義したうえで、次のような判断をしています。

(1)試用期間中の勤務状態等により、当初知ることができず、また知ることが期待できないような事実を知るに至った。

(2)上記事実に照らし、その者を引き続き企業に雇用しておくことができないと判断できる

(3)その判断は解約権留保の趣旨・目的に照らして客観的に相当と認められる

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関連リンク

試用期間と就業規則Part1(1)

試用期間と就業規則Part1(2)

試用期間と就業規則Part2(1)

試用期間と就業規則Part2(2)


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