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時間外労働と就業規則Part2(2)

所定時間外労働の割増率を下げるのは、労働条件の不利益変更になります。

そのため、前回解説した労働基準法法違反の問題だけでなく、労働契約上の問題も引き起こします。

労働契約の変更は、双方の合意が原則ですが、変更の内容が合理的なものであれば、就業規則の変更によって労働契約を変更することは可能となっています。

そしてこの合理性の判断基準として労働契約法は次の事項をあげています。

・労働者の受ける不利益の程度
・労働条件の変更の必要性
・変更後の就業規則の内容の相当性
・労働組合等との交渉の状況
・その他の就業規則の変更に係る事情

「労働基準法の基準に合わせて下げた」は合理的は理由にはなりません。

もし今後、法定を上回る割増率を下げたいという考えが出たら、賃金制度全体をどうするかという文脈の中で検討し、労使で十分な協議を重ねていくべきですね。

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