本文へスキップ

就業規則 社会保険労務士

運営:社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

TEL. 03(5665)3570

〒135-0052 東京都江東区潮見2-9-15
mailto:office@hrm-solution.jp

TOP事業案内 | 経営理念 | 代表プロフィール | セミナー情報 | 就業規則コンサルティング | 労働時間コンサルティング | 非正社員活用コンサルティング | 助成金/社会保険 | 就業規則作成講座 | 人事・労務講座 | 非正社員活用講座 | 社会保険実務講座

就業規則作成講座working rule

過半数代表と就業規則(4)

過半数代表を決める際の「分母」の問題を続けます。

もうひとつ問題になるのが、取締役です。

一般的に取締役は労働者とはなりませんが、いわゆる労働者兼務の取締役の場合(「取締役営業部長」など)、労働者としての実態があれば、労働者として、つまり分母にカウントします。


このようにして全労働者の範囲を決めていくわけですが、案外誤解が多いのが、労働者代表の分母には、管理監督者なども入るということです。

特に誤解が多いのが、36協定などの労働時間関連の労使協定を結ぶときです。

時間外や休日労働に関する協定なのだから、適用除外となる管理監督者は分母からも分子からも除外すべきだと思っている人が少なくありません。

誤解を招く原因のひとつが、管理監督者は過半数代表になれないという点にあります。

確かにそうなのですが、分母はあくまでも「全労働者」。管理監督者や労働者性の強い取締役なども含まれるのです。

前へ   次へ

関連リンク

過半数代表と就業規則(1)

過半数代表と就業規則(2)

過半数代表と就業規則(3)

過半数代表と就業規則(4)

過半数代表と就業規則(5)


就業規則作成講座目次

就業規則や人事・労務管理のことでご相談のある方
こちらまで、お気軽にお問い合わせください。

HRMオフィス相談コーナー

TOP事業案内 | 経営理念 | 代表プロフィール | セミナー情報 | 就業規則コンサルティング | 労働時間コンサルティング | 非正社員活用コンサルティング | 助成金/社会保険 | 就業規則作成講座 | 人事・労務講座 | 非正社員活用講座 | 社会保険実務講座

無料小冊子、メルマガ/社会保険労務士

ナビゲーション



「人事実務」
2015年11月号特集
「無期化を見すえた人材発掘」

「経理ウーマン」
2015年12月号
「会社を労務リスクから守るための就業規則のつくり方」

「月刊人事マネジメント」
2015年7月号特集
「朝型勤務推進ガイド」


「月刊経理ウーマン」
2015年6月号
「働く女性が知っておきたい
「公的年金」の基礎知識」

バナースペース

社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

〒135-0052
東京都江東区潮見2-9-15

TEL 03(5665)3570
FAX 03(5665)3571
mailto:office@hrm-solution.jp