本文へスキップ

就業規則 社会保険労務士

運営:社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

TEL. 03(5665)3570

〒135-0052 東京都江東区潮見2-9-15
mailto:office@hrm-solution.jp

TOP事業案内 | 経営理念 | 代表プロフィール | セミナー情報 | 就業規則コンサルティング | 労働時間コンサルティング | 非正社員活用コンサルティング | 助成金/社会保険 | 就業規則作成講座 | 人事・労務講座 | 非正社員活用講座 | 社会保険実務講座

就業規則作成講座working rule

過半数代表と就業規則(3)

◆「過半数」の分母は

就業規則の作成・見直しの際に意見を聴く相手方や労使協定の相手方となる「事業場の労働者の過半数を代表する者」の分母は、全労働者となります。

当たり前のことを言っているようですが、個別具体的にみていくと、いろいろな問題が発生します。


まず、ここでいう労働者とは、会社と労働契約関係にある者を指します。

したがって、会社と労働契約を結んでいない者、すなわち、派遣社員は含まれません。

ちなみに、派遣社員の場合は、派遣元の会社が就業規則や労使協定の当事者となります。
ただし、一斉休憩の適用除外協定だけは、派遣先が当事者となります。
派遣社員を大量に活用している会社は要注意ですね。

微妙なのは出向者です。

ここでいう出向とは在籍出向を指します。
つまり、本人は出向元、出向先両方と労働契約を締結し、また、指揮命令権は出向先にあるとう関係です。

これは、次のようになります。

・貯蓄金管理協定、賃金控除協定、年休日の賃金を標準報酬日額とする協定は出向元
・それ以外の労使協定は出向先。ただし賃金の支払いを出向先が行っている場合は、賃金控除協定、年休日の賃金を標準報酬日額とする協定も出向先が当事者

前へ   次へ

関連リンク

過半数代表と就業規則(1)

過半数代表と就業規則(2)

過半数代表と就業規則(3)

過半数代表と就業規則(4)

過半数代表と就業規則(5)


就業規則作成講座目次

就業規則や人事・労務管理のことでご相談のある方
こちらまで、お気軽にお問い合わせください。

HRMオフィス相談コーナー

TOP事業案内 | 経営理念 | 代表プロフィール | セミナー情報 | 就業規則コンサルティング | 労働時間コンサルティング | 非正社員活用コンサルティング | 助成金/社会保険 | 就業規則作成講座 | 人事・労務講座 | 非正社員活用講座 | 社会保険実務講座

無料小冊子、メルマガ/社会保険労務士

ナビゲーション



「人事実務」
2015年11月号特集
「無期化を見すえた人材発掘」

「経理ウーマン」
2015年12月号
「会社を労務リスクから守るための就業規則のつくり方」

「月刊人事マネジメント」
2015年7月号特集
「朝型勤務推進ガイド」


「月刊経理ウーマン」
2015年6月号
「働く女性が知っておきたい
「公的年金」の基礎知識」

バナースペース

社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

〒135-0052
東京都江東区潮見2-9-15

TEL 03(5665)3570
FAX 03(5665)3571
mailto:office@hrm-solution.jp