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労使協定と就業規則(4)

◆労働協約の効力

前回ご説明した通り、労働協約の対象は労働条件全般に及びます。

そのため、その効力も、労働条件全般ということになります。

労働組合法第16条には「労働協約に定める労働条件その他の労働者の待遇に関する基準に違反する労働契約の部分は、無効とする。この場合において無効となった部分は、基準の定めるところによる。労働契約に定めがない部分についても同様とする」と定められています。

使用者と労働組合の間で締結した労働協約は、個々の労働契約を規定する、強い効力をもつのです。

これを「規範的効力」といいます。

これ以外に労働協約には、「債務的効力」があり、さらには「事業場単位の一般的拘束力」、「地域単位の一般的拘束力」も認められています。

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36協定と就業規則の関係

労使協定と就業規則(1)

労使協定と就業規則(2)

労使協定と就業規則(3)

労使協定と就業規則(4)

労使協定と就業規則(5)

労使協定と就業規則(6)

労使協定と就業規則(7)

労使協定と就業規則(8)


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