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労使協定と就業規則(3)

労使協定とは別に、労働協約というのがあります。

どう違うのか?

簡単に言ってしまうと、労働協約を締結できるのは労働組合だけで、労働者の過半数代表者が締結するのが労使協定です。

形式的にはそういうことなのですが、もっと重要な点が3つあります。

それは次の3つ。

1)締結する事項(範囲)
2)効力
3)適用範囲

◆締結する事項

労働協約と労使協定は、締結する内容(範囲)が全く異なります。

労働協約は、労働条件全般を取り扱うことができます。

賃金や労働時間・休日・休暇、福利厚生など、様々な事項が協約の対象となります。

労働組合と会社が団体交渉で決めたことを文書化し、双方が記名押印したものが労働協約なので、当然ではあります。

一方、労使協定が対象とするのは、労働基準法、育児・介護休業法など、法律が指定する事項だけです。

時間外労働に関することや、育児休業の適用除外など。

ここが案外勘違いされるところ。

労働者の過半数代表との間で、昇給など労働条件に関する様々な事項「協定」している会社がありますが、これはほとんど意味がありません。

このようなことができるのは、労働組合だけですし、繰り返しになりますが、そこで交わすのは「労働協約」です。

まぁ、労働組合との間で団体交渉が妥結した後で交わす文書のタイトルが「協定書」などとなっていることもよくありますので、紛らわしいことは事実ですが。

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関連リンク

36協定と就業規則の関係

労使協定と就業規則(1)

労使協定と就業規則(2)

労使協定と就業規則(3)

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