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36協定と就業規則の関係

時間外労働や休日労働を命じるためには、時間外・休日労働に関する協定、いわゆる「36協定」を締結し、労働基準監督署長に提出しなくてはなりません。

では、このような協定を結んでおけば、会社は社員に時間外労働や休日労働を命じることができるのでしょうか?

実はできません。

「?」と思われるかもしれませんね。

これは36協定だけでなく、労使協定全体にあてはまることですが、このような協定の意味は「免罰効果」にあります。

つまり、時間外労働をさせても、労働基準法違反にならないということなのです。

もし36協定を結ばずに時間外労働をさせていたら、労基法違反となります。

一方、会社が社員に時間外を命じるというのは、契約外の仕事をさせるということになります。

労働契約には始業と終業の時刻が決められています。これがいわば「契約時間」。
したがって、それを超えて仕事をさせるためには、労働契約、すなわち就業規則に、時間外労働や休日労働を命じることがあると定めておかなければならないのです。

現実には、ほとんどの就業規則には時間外や休日労働のことが書かれていますから、問題になることはあまりありません。

ただ、このような労使協定に関することは、押さえておいた方がいい事項です。

たとえば、労働組合との間で結ぶ労働協約と、労使協定はどう違うのか?

このあたり、また改めてお話ししましょう。

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関連リンク

36協定と就業規則の関係

労使協定と就業規則(1)

労使協定と就業規則(2)

労使協定と就業規則(3)

労使協定と就業規則(4)

労使協定と就業規則(5)

労使協定と就業規則(6)

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労使協定と就業規則(8)


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