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就業規則作成講座working rule

就業規則とは何か(1)

就業規則は何のために作成し、どのような内容でなくてはいけないのでしょうか。

<就業規則を作らなければならないのは?>

労働基準法第89条は、「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。」と定めており、「次に掲げる事項」として、始業・就業の時刻や賃金など次のような事項を列挙しています。

<就業規則には何を載せなければならないか?>

  • 1)始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
  • 2)賃金(臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
  • 3)退職に関する事項
  • 3の2)退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
  • 4)臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項
  • 5)労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
  • 6)安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項
  • 7)職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項
  • 8)災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項
  • 9)表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
  • 10)前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項

1)から3)までと、3の2)以降では表現が若干異なっていることにお気づきでしょうか。

後者には「定めをする場合には」という言葉があるのに対して、前者にはそれがありません。

つまり1)から3)は、就業規則に必ず定めなくてはいけない「絶対的必要記載事項」であり、3の2)以降は、定めがあれば記載しなくてはならない「相対的必要記載事項」になります。

たとえば、退職金制度は法的義務ではありませんが、もし制度を作ったのなら、就業規則にも入れなくてはならないということです。

就業規則には、入れる・入れない含めて自由に決めていい「任意的記載事項」もあります。社是社訓、経営理念、人事方針などが該当します。

「常時10人以上の労働者」というところに、就業規則の本質があります。 従業員の数がある程度以上になったら就業規則を作らないといけないということです。

こんな定義があります。

一般に企業経営は、多数の労働者を継続的に雇用し、これを一定の秩序のもとに有機的・組織的に就業させることによって成り立つ。したがって、そこでは、労働者を秩序づけ、組織づけるために、職場の機構を明確にし、服務規律とその違反に対する制裁制度を設ける一方、賃金、労働時間その他の労働条件についても、これを画一的・統一的に定めておく必要がある。このような企業の要請に基づいて、労働者が就業にさいして遵守すべき服務規律や労働条件の細目を定めたのが、就業規則である」(社会保険労務ハンドブック、中央経済社)

就業規則は、会社経営のための重要なツールになるのです。 この点を念頭に、就業規則の整備を進めましょう。

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関連リンク

何のための就業規則?就業規則の役割を確認(1)

就業規則とは何か(1)

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就業規則の不利益変更を考える


就業規則作成講座目次

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