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就業規則の実際(54)〜母性保護、両立支援

育児や介護を続けながら働く人が増えており、法制も整備されてきています。

これには次の通り、母性保護措置と両立支援策があります。

  1. 母性保護措置:女性対象
  2. 両立支援策:男女ともに対象、育児・介護労働者への支援

◆ワークライフバランスへの配慮

ワークライフバランス、つまり「仕事と生活の調和」という考えが、近年注目を集めています。

その背景には少子高齢化、育児・介護と仕事の両立を図る人の増加、男女共同参画社会の推進、働く人の価値観の多様化、さらには長時間労働とそれに伴う心身の健康障害などが上げられます。

両立支援を進め、仕事と生活の調和を図ることは、企業の社会的責任となっていると言っていいでしょう。

労働契約法第3条第3項には「労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする」と定め、労働契約とワークライフバランスの関係を定義しています。

会社がワークライフバランスを推進するのは、社会的要請というだけではありません。

少子高齢化の中、人材確保という面でもワークライフバランスの推進は、重要な人事戦略となっています。

たとえば、第一線で働いている女性社員が、育児のために退職してしまった場合、戦力ダウン、採用・教育コストなど、会社の損失は小さくありません。

このような観点からも、会社は両立支援策を積極的に推進すべきと言えるでしょう。

就業規則にも、両立支援。高齢者雇用など、ワークライフバランスに関する定めをおくようにします。

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関連リンク

(50)休職(1)

(51)休職(2)

(52)懲戒(1)

(53)懲戒(2)

(54)母性保護、両立支援(1)

(56)安全衛生(1)

(57)安全衛生(2)

(58)安全衛生(3)


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