本文へスキップ

就業規則 社会保険労務士

運営:社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

TEL. 03(5665)3570

〒135-0052 東京都江東区潮見2-9-15
mailto:office@hrm-solution.jp

TOP事業案内 | 経営理念 | 代表プロフィール | セミナー情報 | 就業規則コンサルティング | 労働時間コンサルティング | 非正社員活用コンサルティング | 助成金/社会保険 | 就業規則作成講座 | 人事・労務講座 | 非正社員活用講座 | 社会保険実務講座

就業規則作成講座working rule

就業規則の実際(48)〜賃金(8)〜均衡処遇と賃金

◆格差問題と法制の動き

「ワーキングプア」の問題など、格差問題が社会問題となっています。
格差問題については様々な意見があり、一刀両断に論じることはできませんが、放置しておけない問題であることは確かです。

法制もこの問題への対応を意識しています。

◆賃金と均衡待遇

処遇の問題でもっとも重要なのは賃金です。 ここでは、賃金に関して処遇の均衡を定めた法規制をいくつかみていきましょう。

◆労働基準法

労働基準法は第4条で、次のように男女の賃金差別を禁止しています。

(男女同一賃金の原則)
第4条 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。

この条文は、賃金に関する差別だけを禁止しています。 男女の差別待遇禁止については、男女雇用機会均等法で定めています。

男女以外の理由による差別待遇禁止は、第3条に定めています。

(均等待遇)
第3条 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

◆パートタイム労働法

パートタイマーの職務内容や異動・転勤の有無などによって、賃金、教育、福利厚生について処遇の均衡を図ることが義務づけられています。

特に「正社員並パート」については、一切の差別待遇が禁止されています。

◆最低賃金法

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。

前へ  次へ

関連リンク

(41)賃金(1)

(42)賃金(2)

(43)賃金(3)

(44)賃金(4)

(45)賃金(5)

(46)賃金(6)〜休業手当と平均賃金

(47)賃金(7)〜賃金の非常時払い、端数計算

(48)賃金(8)〜均衡処遇と賃金


就業規則作成講座目次

就業規則や人事・労務管理のことでご相談のある方
こちらまで、お気軽にお問い合わせください。

HRMオフィス相談コーナー

TOP事業案内 | 経営理念 | 代表プロフィール | セミナー情報 | 就業規則コンサルティング | 労働時間コンサルティング | 非正社員活用コンサルティング | 助成金/社会保険 | 就業規則作成講座 | 人事・労務講座 | 非正社員活用講座 | 社会保険実務講座

無料小冊子、メルマガ/社会保険労務士

ナビゲーション



「人事実務」
2015年11月号特集
「無期化を見すえた人材発掘」

「経理ウーマン」
2015年12月号
「会社を労務リスクから守るための就業規則のつくり方」

「月刊人事マネジメント」
2015年7月号特集
「朝型勤務推進ガイド」


「月刊経理ウーマン」
2015年6月号
「働く女性が知っておきたい
「公的年金」の基礎知識」

バナースペース

社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

〒135-0052
東京都江東区潮見2-9-15

TEL 03(5665)3570
FAX 03(5665)3571
mailto:office@hrm-solution.jp