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就業規則の実際(47)〜賃金(7)〜賃金の非常時払い、端数計算

◆賃金の非常時払い

賃金は、「一定期日」に、「毎月1回以上」支払えばよいこととされています。

前払いに応じる義務はありません。

しかし、病気など不時の出費が必要になったときは、支払日前であっても、会社は賃金を支払わなければなりません。

これが、「非常時払い」というもので、労働基準法第25条に、次のように定められています。

「使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。」

「既往の労働に対する賃金」ですから、実際に労務の提供があった分、つまり支払う前までの労働に対する分を支払えば足ります。

もし月給制であれば、支払前までの分を日割計算して支払うことになります。

この非常時払いの対象になるのは、「出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合」です。

「その他厚生労働省令で定める」とは、次のような場合を指します。

  • 労働者の収入によって生計を維持する者が出産し、疾病にかかり、又は災害をうけた場合
  • 労働者又はその収入によって生計を維持する者が結婚し、又は死亡した場合
  • 労働者又はその収入によって生計を維持する者がやむを得ない事由により1週間以上に わたつて帰郷する場合

◆賃金の端数計算

賃金は原則として、全額を支払わなくてはなりません。

所得税など法令で定められたものや、財形貯蓄積立金など労使協定で定めたものを天引きした場合、天引き後の金額を全額支払うのが原則です。

しかし、1円単位まで支払うのは実務的に煩雑なことがあります。 特に、現金で支払う場合は、支払事務も大変です。

そこで、通達で、次のような場合は問題ないとされています。
(ただし、就業規則に定めが必要です)

  • 1ヵ月の賃金支払額に100円未満の端数が生じた場合、50円未満を切り捨て、50円以上を切り上げる。
  • 1ヵ月の賃金支払額に生じた1000円未満の端数を翌月に繰り越して支払う。

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関連リンク

(41)賃金(1)

(42)賃金(2)

(43)賃金(3)

(44)賃金(4)

(45)賃金(5)

(46)賃金(6)〜休業手当と平均賃金

(47)賃金(7)〜賃金の非常時払い、端数計算

(48)賃金(8)〜均衡処遇と賃金


就業規則作成講座目次

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