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就業規則作成講座working rule

就業規則の実際(42)〜賃金(2)

◆賃金の法的性格

賃金は法律でどのように定義されているのでしょうか?

労働基準法第11条は、次のように定めています。

「この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」

つまり、賃金とは、次の2つの条件を満たすものを指します。

  • 労働の対価である
  • 使用者が労働者に支払う

「労働の対価」というのは、必ずしも、成果や貢献度に対応して支払われるものとは限りません。

就業規則、労働契約などで支給要件が明確に定められていて、労働者に請求権があるものはすべて賃金となります。

<出張旅費・日当>

支給条件は明確ですが、「実費弁償的なもの」は賃金とはなりません。 したがって、出張旅費や日当は、賃金とはなりません。

<福利厚生的なもの>

支給条件が不明確で任意的・恩恵的なものは賃金とはなりません。

ただし、福利厚生的なものであっても、就業規則などで支給条件が明確に定められているものは賃金となります。
たとえば、就業規則に定めのある結婚手当などが該当します。

<退職金>

退職金でも、就業規則や退職金規程などで支給条件が定まっているものは、賃金となります。

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関連リンク

(41)賃金(1)

(42)賃金(2)

(43)賃金(3)

(44)賃金(4)

(45)賃金(5)

(46)賃金(6)〜休業手当と平均賃金

(47)賃金(7)〜賃金の非常時払い、端数計算

(48)賃金(8)〜均衡処遇と賃金


就業規則作成講座目次

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