本文へスキップ

就業規則 社会保険労務士

運営:社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

TEL. 03(5665)3570

〒135-0052 東京都江東区潮見2-9-15
mailto:office@hrm-solution.jp

TOP事業案内 | 経営理念 | 代表プロフィール | セミナー情報 | 就業規則コンサルティング | 労働時間コンサルティング | 非正社員活用コンサルティング | 助成金/社会保険 | 就業規則作成講座 | 人事・労務講座 | 非正社員活用講座 | 社会保険実務講座

就業規則作成講座working rule

就業規則の実際(26)〜労働時間、休日、休暇(9)

災害その他避けることのできない事由で臨時の必要があれば時間外労働をさせることができます。

しかしそしてその場合、単なる業務の繁忙その他、これに準ずる経営上の必要は認められません。

「そんなこと言っても、忙しいときは残業してもらっている。これは違法なのか?」

こんな疑問がわくと思います。

「そんなことはないだろう。もしそうなら、世の中の会社のほとんどは、労基法違反を犯していることになってしまう」

確かにそうなんです。
法律が求める要件を満たしていないと、違法です。

それでは、どんな要件を満たしていれば、業務繁忙などの場合に時間外労働をさせることができるのでしょうか。
それが、いわゆる「36協定」と言われる労使協定です。

この労使協定を結んでいれば、業務繁忙などの経営上の必要があるときに、時間外労働を命じることができます。
(それとは別に、就業規則などの定めは必要ですが)。

具体的には、使用者が

  1. 事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があれば、その労働組合、そのような労働組合がない場合は、労働者の過半数代表者と
  2. 書面による協定を結び、
  3. その協定を所轄労働基準監督署長に届け出れば

――協定の定めに基づいて、時間外労働、休日労働をさせることができるということで す。

「そんなの見たことない」 まぁ、普通はそうでしょう。

でも、誰も見たことがなかったり、人事部門の方も協定の存在を知らないということだ と、問題です。
一度、ご確認することをお勧めします。

36協定で定めなくてはならないことは、次の通りです。

  • 時間外または休日に労働させる必要のある具体的事由
  • 業務の種類
  • 労働者の数
  • 延長すべき時間または労働させるべき休日
  • 有効期間

この協定には、時間外労働の限度時間を定めなくてはなりません。

そして、労働基準法第36条第2項には、この限度時間の基準が定められています。
協 定の内容は、この基準に合致したものとなるようにしなければならないとされています。

<時間外労働の限度基準>


<時間外労働の限度基準(1年単位の変形労働時間制で、対象期間が3ヶ月を超える場合)>

前へ  次へ

関連リンク

就業規則の実際(18)〜労働時間、休日、休暇(1)

就業規則の実際(19)〜労働時間、休日、休暇(2)

就業規則の実際(20)〜労働時間、休日、休暇(3)

就業規則の実際(21)〜労働時間、休日、休暇(4)

就業規則の実際(22)〜労働時間、休日、休暇(5)

就業規則の実際(23)〜労働時間、休日、休暇(6)

就業規則の実際(24)〜労働時間、休日、休暇(7)

就業規則の実際(25)〜労働時間、休日、休暇(8)

就業規則の実際(26)〜労働時間、休日、休暇(9)

就業規則の実際(27)〜労働時間、休日、休暇(10)

就業規則の実際(28)〜労働時間、休日、休暇(11)

就業規則の実際(29)〜労働時間、休日、休暇(12)〜残業時間のカウント

就業規則の実際(30)〜労働時間、休日、休暇(13)〜適用除外(1)

就業規則の実際(31)〜労働時間、休日、休暇(14)〜適用除外(2)管理職


就業規則作成講座目次

就業規則や人事・労務管理のことでご相談のある方
こちらまで、お気軽にお問い合わせください。

HRMオフィス相談コーナー

TOP事業案内 | 経営理念 | 代表プロフィール | セミナー情報 | 就業規則コンサルティング | 労働時間コンサルティング | 非正社員活用コンサルティング | 助成金/社会保険 | 就業規則作成講座 | 人事・労務講座 | 非正社員活用講座 | 社会保険実務講座

無料小冊子、メルマガ/社会保険労務士

ナビゲーション



「人事実務」
2015年11月号特集
「無期化を見すえた人材発掘」

「経理ウーマン」
2015年12月号
「会社を労務リスクから守るための就業規則のつくり方」

「月刊人事マネジメント」
2015年7月号特集
「朝型勤務推進ガイド」


「月刊経理ウーマン」
2015年6月号
「働く女性が知っておきたい
「公的年金」の基礎知識」

バナースペース

社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

〒135-0052
東京都江東区潮見2-9-15

TEL 03(5665)3570
FAX 03(5665)3571
mailto:office@hrm-solution.jp