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就業規則作成講座working rule

就業規則の実際(22)〜労働時間、休日、休暇(5)

◆休日の原則

会社は働く人に休日を与えなくてはなりません。

労働基準法で休日は次のように定められています。

第36条 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。
A 前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

つまり休日は、「毎週1日以上、または4週4日以上」与えなくてはならないわけです。

「1週間」をいつからいつまでにするかは会社の自由ですが、就業規則などで特定しておかなくてはなりません。
特定がない場合は、日曜日から土曜日までの暦週となります。

また、「4週間」については、起算日を決めておかなくてはなりません。

週1日の休日があれば、労基法違反とはなりません。

ただし、労基法は一方で、週の労働時間を40時間と定めています。
もし1日の労働時間が8時間だとすると、週2日休日がないと、労基法違反となりますので、注意が必要です。

なお、国民の祝日や年末年始等をどうするかは、会社の自由です。

◆法定休日・法定外休日

前述の通り、法が義務づけている休日は、「週1日または4週4日」です。
これを「法定休日」といいます。

法定休日に仕事をさせた場合は、割増賃金を支払わなくてはなりません。

法定休日以外の休日を、「法定外休日」といいます。

法定外休日に仕事をさせた場合も、賃金は支払わなくてはなりませんが、割増にする義務はありません。

このように、同じ休日でも、法定休日と法定外休日では、法律上の取り扱いが異なります。

では、週休2日の場合、法定休日をあらかじめ決めておく必要はあるのでしょうか?

法律は、法定休日の特定までは義務づけていません。

したがって、次のような扱いが考えられます。

<パターン1>

・休日は毎週土・日とする。
・日曜日を法定休日とする。(したがって日曜日に仕事をした場合は3割5分の割増賃金)

<パターン2>

・休日は毎週土・日とするが、法定休日は特定しない。
・土・日とも出勤し、1週間休日がなかった場合は、休日出勤日のどちらか一方を法定休日労働とする。(どちらにするかは会社の決め)

◆休日は暦日が原則

休日は、暦日が原則です。

ただし、交替制勤務など、勤務が暦日をまたがる場合は、継続24時間の休日という方法 でもOKです。
就業規則などで、交替制勤務のことをきちんと定める必要があります。

◆休日は特定しなければならない?

労基法は、休日の特定までは求めていません。
ですから、「休日は週2日とする」とい うような決め方でも問題ありません。

しかし、厚生労働省の通達には、「特定することが法の趣旨に沿う」とあります。
「休日は毎週土曜日、日曜日とする」というように、日を特定するのが望ましいですね。

◆休日を振替える場合は?

休日振替とは、休日と定められている日を勤務日とし、別の日を休日とすることです。
就業規則に、休日の振替をすることがある旨を定めておく必要があります。

また、休日振替すべき具体的事由と、振り替えるべき日を具体的に規定するほうが望ま しいとされています。

ただ、現実に「具体的な事由」を事前に定めるのは、難しいことも多い でしょう。
「業務の都合により」という定め方にならざるを得ないかもしれません。

休日を振り替えた場合、もともとの休日は勤務日となり、「休日出勤」とはなりませ ん。
従って、割増賃金を支払う必要はありません。

ただし、その場合でも、1週1日または4週4日の休日は確保する必要があります。

振替後の休日をいつにするかについて、労基法上の決まりはありません。
4週4日の枠内で あれば、いつでもいいのですが、できるだけ近い日にすることが望ましいですね。

◆代休とは?休日振替との違いは?

休日出勤をした場合の、代わりの休みです。

休日振替と似ていますが、休日振替の場合は、元々の休日が勤務日に転換されるので、 その日の勤務は休日勤務とはなりません。

代休の場合は、元々休日だった日はあくまでも「休日」です。
ですから、この日に勤務 すれば、それは「休日出勤」となり、割増賃金の対象になります。

代休は義務ではありません。会社の「決め」です。

与え方についても、会社が強制的に与える(休ませる)、本人の請求による、という2 パターンがあります。

また、休日出勤時間が、一定時間以上になったら与えるという方法もあります。

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