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就業規則作成講座working rule

就業規則の実際(20)〜労働時間、休日、休暇(3)

◆労働時間とは?

就業規則には労働時間に関する事項を必ず記載しなくてはなりませんが、そもそも「労働時間」とは何でしょうか?

「働いている時間のことでしょう?」…確かにその通りです。

でも、この「働いている時間」の範囲をめぐって、これまで実に多くの紛争があったのです。

たとえば、仕事を始める前の準備作業は労働時間に入るのでしょうか?
仕事をするためにの準備作業なのだから、労働時間に入るという考え方、仕事そのものではないのだから労働時間にはならないという考え方、それぞれ一理あります。

それでは、出張中の移動時間はどうでしょう?
出張でなくても、外回りの営業マンが得意先と得意先の間を移動している間は?

勤務の間の仮眠時間は?

他にも色々なケースがありますね。

こういうことをしっかり把握しておきましょう。
そうすれば、次のステップに進めます。

「それでは当社はどんな労働時間管理をするのがいいのだろう?」
これを考えるには、そもそも労働時間とは何かということを、しっかり押さえておかなくてはなりません。

労働時間の定義を、社会保険労務士会編の「社会保険労務ハンドブック」(中央経済社)から引用します。

「労働時間とは、休憩時間を除いた実働時間をさし、休憩時間をも含めた拘束時間と異なる。また、実働時間とは、労働者が現実に労働に従事している時間だけでなく、労働者の労働力がなんらかの形で使用者の指揮命令下におかれている時間をいい、したがっていわゆる手待時間(たとえば販売店の従業員が買物客のくるのを店内で待っている時間)は、当然労働時間に含まれる」

この「指揮命令下」というのも、実務上大切な概念です。

ここではっきりしていることは、何かしら手を動かしたり、会議で発言している時間だけが労働時間ではないということです。

仕事をしないでぼ〜っとしていたからといって、その時間を勤務と認めず、時間相当分の賃金を差し引くことは、労働時間の定義に限って言えば、やってはいけません。 これは、職場の労務管理や懲戒など、別の問題としてとらえる必要があるということです。

◆労働基準法の規定

労働時間は、1日8時間、1週40時間を超えてはならないと労働基準法で定められています。

この「8時間」とか「40時間」には休憩時間は含まれません。

「1週」は、通常は日曜日〜土曜日の「暦週」を意味しますが、就業規則で、別の決め方もできます。

「1日」は、午前0時から午後12時までの暦日を指します。

それでは、残業が長引いて、午後12時を過ぎた場合などはどうなるのでしょうか。
この場合、暦日をまたがっていても1勤務として扱います。

それでは、今度は、徹夜になってしまった場合はどうなるのか?
この場合は、徹夜明けの日の始業時刻までを、前日からの勤務時間としてカウントする ことになります。

◆労働時間になる例、ならない例

それでは具体的に、労働時間になる・ならないを、これまでの通達や判例から拾ってみます。

<労働時間になる例>
  • 昼休み中の来客当番
  • 黙示の指示による労働時間
    たとえば、管理者が部下に、明確に残業を指示していなくても、部下が法定労働時間 を超えて仕事をし、それを黙認していた場合は、労働時間(残業時間)となります。
  • 終業時間外の教育訓練
    自由参加のものであれば、労働時間にはなりません。
  • 着替え時間
    着用を義務づけられた作業服などを、事業所内で着替える時間は労働時間になります。
  • 仮眠時間
<労働時間にならない例>
  • 出張先への往復に要した時間
  • 趣味の会の活動

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