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就業規則の実際(17)〜服務(7)〜セクハラ防止

◆セクハラ防止

セクシュアル・ハラスメントとは、「職場において行われる性的な言動に対するその雇用する従業員の対応により当該従業員がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性 的な言動により当該従業員の就業環境が害されること」(男女雇用機会均等法第11条)です。

そして会社は「従業員からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」とされています。

つまりセクハラ防止は、男女雇用機会均等法上の義務でもあるのです。

※ 男女雇用機会均等法と、同法に基づく指針による、セクハラ防止策の詳細はこちらを→セクハラ対策

会社はまず、就業規則に、相手方の望まない性的言動等により、他の社員に不利益を与えたり、就業環境を害する と判断される行為をしてはならない旨を定めなくてはなりません。

しかし、就業規則に定めただけでは、会社としてセクハラ対策を十分に取っ たとはいえません。

次のような措置を具体的に取る必要があるのです。

  1. 事業主の方針の明確化およびその周知・啓発
  2. 相談、苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
  3. 職場におけるセクシュアルハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
  4. 1〜3までの措置に併せて実施すべき措置

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関連リンク

就業規則の実際(11)〜服務(1)

就業規則の実際(12)〜服務(2)

就業規則の実際(14)〜服務(4)企業秘密の保護

就業規則の実際(15)〜服務(5)〜兼業禁止規定

就業規則の実際(16)〜服務(6)〜パソコン、インターネット等の私的利用の禁止

就業規則の実際(17)〜服務(7)〜セクハラ防止


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