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就業規則の実際(10)〜採用(7)〜試用期間(3)

◆試用期間の延長について

試用期間が満了した場合、会社は次のいずれかの判断をします。

1)正式採用する
2)本採用拒否とする(留保解約権の行使、つまり解雇)

ただ、こんな場合どうするか?

・能力や勤務態度など、従業員としての適格性に疑問符がつく
・しかし、教育指導によっては改まる可能性も残されている
・見所もあるので、もう少し様子を見たい

こういう場合、試用期間を延長するという方法があります。

ただ、このような手を、会社は自由に取れるわけではありません。

試用期間の延長が許されるには、就業規則などに延長規定があり、かつ、その延長にが合理的な理由があることが必要です。

また、延長する場合も、期間を区切る必要があります。

そして、不当に長い期間とすることは許されません。
元々の試用期間と合わせて6ヵ月程度が適切でしょう。

◆試用期間と勤続年数

試用期間は勤続年数にカウントするのでしょうか?

年次有給休暇の発生要件としての勤続期間を見る場合、試用期間も含めなくてはなりま せん。

一方、退職金や永年勤続表彰など、会社として独自に定める制度については、自由に 決めて差し支えありません。

なお社会保険等は、試用期間中でも加入させなくてはなりません。

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関連リンク

就業規則の実際(4)〜採用(1)〜提出書類(1)

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就業規則の実際(10)〜採用(7)〜試用期間(3)


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