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健康保険・適用事業所の範囲

◆強制適用事業所

強制適用事業所は、次の(1)か(2)に該当する事業所です。

(1)国又は法人の事業所

常時従業員を使用する法人、国・地方公共団体の事業所

(2)常時5人以上の従業員を使用する事業所で以下の業種に該当するもの

・製造業
・土木建築業
・鉱業
・電気ガス事業
・運送業
・清掃業
・物品販売業
・金融保険業
・保管賃貸業
・媒介周旋業
・集金案内広告業
・教育研究調査業
・医療保健業
・通信報道業など


◆任意適用事業所

強制適用事業所とならない事業所で日本年金機構の認可を受けた事業所。

事業所で働く半数以上が適用事業所となることに同意し、事業主が申請して認可を受けることによりと適用事業所になる。

任意適用事業所となると、その事業所は従業員は適用除外者を除いては全員が加入します。

また、被保険者の4分の3以上の人が適用事業所の脱退に同意した場合には、日本年金機構の認可を受け適用事業所を脱退することができます。

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関連リンク

健康保険〜適用事業所の範囲

健康保険〜被保険者の範囲(1)

健康保険〜被保険者の範囲(2)

健康保険〜被保険者の範囲(3)


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