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残業をめぐる法律問題(1)

法定の労働時間は、1日8時間、1週40時間と定められています。これを超えて勤務した場合「時間外労働」となり、割増賃金の支払い義務が生じます。

<時間外労働をさせることができるのは>

時間外労働をさせることができるのは、次の3つの場合です。

  1. 災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要性がある場合
  2. 公務のため臨時の必要がある場合
  3. 労使協定がある場合

<災害その他避けることのできない事由とは何か>

1番目の「災害その他避けることのできない事由」とは何か、次のような通達が出ています。

  1. 単なる業務の繁忙その他これに準ずる経営上の必要は認めない
  2. 急病、ボイラーの破裂その他、人命または公益を保護するための必要は認める
  3. 事業の運営を不可能ならしめるような突発的な機械の故障の修理は認めるが、通常予見される部分的な修理、定期的な手入れは認めない。

この「災害その他避けることのできない事由」による時間外労働をさせる場合、事前に労働基準監督署長の許可を受ける必要がありますが、それができない場合は、事後に遅滞なく届けなくてはなりません。

労働基準監督署長が、この時間外労働を不適当と認めた場合、その時間に相当する休憩または休日を与えるよう、使用者に命じます。 結構厳しい要件です。

これだけ見ると、時間外労働は、よほどのことがない限り、できないということになります。

それでは、世の中で当たり前のように行われている時間外労働は何なのか。 それが「労使協定」に基づく時間外労働になるわけです。

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残業をめぐる法律問題(2)〜36協定

残業をめぐる法律問題(3)〜36協定の特別条項

残業をめぐる法律問題(4)〜36協定の法的効力

残業をめぐる法律問題(5)〜残業手当

残業をめぐる法律問題(6)〜残業手当(2)残業手当の基礎賃金、残業時間の計算

法定時間外と所定時間外(法定外残業、法定内残業)


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