本文へスキップ

就業規則 社会保険労務士

運営:社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

TEL. 03(5665)3570

〒135-0052 東京都江東区潮見2-9-15
mailto:office@hrm-solution.jp

人事・労務講座

セクハラ対策

改正男女雇用機会均等法

(職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置)
第11条
事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

2 厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(以下「指針」という。) を定めるものとする。

セクハラ指針より

  1. 事業主の方針の明確化およびその周知・啓発
  2. 相談、苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
  3. 職場におけるセクシュアルハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
  4. 1〜3までの措置に併せて実施すべき措置 指針に基づく、具体的な措置

(1)事業主の方針の明確化およびその周知・啓発

@職場におけるセクシュアルハラスメントの内容及び職場におけるセクシュアルハラスメ ントがあってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発す ること。

(方針を明確化し、労働者に周知・啓発していると認められる例)

1)就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書において、職場におけるセ クシュアルハラスメントがあってはならない旨の方針を規定し、職場におけるセクシュアル ハラスメントの内容と併せ、労働者に周知・啓発すること。

2)社内報、パンフレット、社内ホームページ等広報又は啓発のための資料等に職場にお けるセクシュアルハラスメントの内容及び職場におけるセクシュアルハラスメントがあって はならない旨の方針を記載し、配布等すること。

3)職場におけるセクシュアルハラスメントの内容及び職場におけるセクシュアルハラスメ ントがあってはならない旨の方針を労働者に対して周知・啓発するための研修、講習等 を実施すること。

A職場におけるセクシュアルハラスメントに係る性的な言動を行った者については、厳正 に対処する旨の方針及び対処の内容を就業規則その他の職場における服務規律等を定 めた文書に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。

(方針を定め、労働者に周知・啓発していると認められる例)

1)就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書において、職場におけるセ クシュアルハラスメントに係る性的な言動を行った者に対する懲戒規定を定め、その内容 を労働者に周知・啓発すること。

2)職場におけるセクシュアルハラスメントに係る性的な言動を行った者は、現行の就業規 則その他の職場における服務規律等を定めた文書において定められている懲戒規定の 適用の対象となる旨を明確化し、これを労働者に周知・啓発すること。

(2)相談、苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備 事業主は、労働者からの相談に対し、その内容や状況に応じ適切かつ柔軟に対応するために必要な体制の整備として、次の措置を講じなければならない。

@相談への対応のための窓口をあらかじめ定めること。

(相談窓口をあらかじめ定めていると認められる例)

1)相談に対応する担当者をあらかじめ定めること。

2)相談に対応するための制度を設けること。

3)外部の機関に相談への対応を委託すること。

A@の相談窓口の担当者が、相談に対し、その内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。
また、相談窓口においては、職場におけるセクシュアルハラスメントが現実に生じている場合だけでなく、その発生のおそれがある場合や、職場におけるセクシュアルハラスメントに該当するか否か微妙な場合であっても、広く相談に対応し適切な対応を行うようにすること。

(相談窓口の担当者が適切に対応することができるようにしていると認められる例)

1)相談窓口の担当者が相談を受けた場合、その内容や状況に応じて、相談窓口の担当者と人事部門とが連携を図ることができる仕組みとすること。

2)相談窓口の担当者が相談を受けた場合、あらかじめ作成した留意点などを記載したマニュアルに基づき対応すること。

(3)職場におけるセクシュアルハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応

事業主は、職場におけるセクシュアルハラスメントに係る相談の申出があった場合に おいて、その事案に係る事実関係の迅速かつ正確な確認及び適正な対処として、次 の措置を講じなければならない。

@事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること。

(事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認していると認められる例)

1)相談窓口の担当者、人事部門又は専門の委員会等が、相談を行った労働者及び職 場におけるセクシュアルハラスメントに係る性的な言動の行為者とされる者の双方から 事実関係を確認すること。
また、相談者と行為者との間で事実関係に関する主張に不一致があり、事実の確認が 十分にできないと認められる場合には、第三者からも事実関係を聴取する等の措置を 講ずること。

2)事実関係を迅速かつ正確に確認しようとしたが、確認が困難な場合などにおいて、法 第18条に基づく調停の申請を行うことその他中立な第三者機関に紛争処理を委ねること。

A@により、職場におけるセクシュアルハラスメントが生じた事実が確認できた場合にお いては、行為者に対する措置及び被害を受けた労働者に対する措置をそれぞれ適正に 行うこと。

(措置を適正に行っていると認められる例)

1)就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書における職場におけるセク シュアルハラスメントに関する規定等に基づき、行為者に対して必要な懲戒その他の措 置を講ずること。
併せて事案の内容や状況に応じ、被害者と行為者の間の関係改善に 向けての援助、被害者と行為者を引き離すための配置転換、行為者の謝罪、被害者の 労働条件上の不利益の回復等の措置を講ずること。

2)法第18条に基づく調停その他中立な第三者機関の紛争解決案に従った措置を講ずること。

B改めて職場におけるセクシュアルハラスメントに関する方針を周知・啓発する等の再 発防止に向けた措置を講ずること。
なお、職場におけるセクシュアルハラスメントが生じた事実が確認できなかった場合に おいても、同様の措置を講ずること。

(再発防止に向けた措置を講じていると認められる例)

1)職場におけるセクシュアルハラスメントがあってはならない旨の方針及び職場におけ るセクシュアルハラスメントに係る性的な言動を行った者について厳正に対処する旨の 方針を、社内報、パンフレット、社内ホームページ等広報又は啓発のための資料等に改 めて掲載し、配布等すること。

2)労働者に対して職場におけるセクシュアルハラスメントに関する意識を啓発するための研修、講習等を改めて実施すること。

(4)(1)〜(3)までの措置に併せて実施すべき措置

@職場におけるセクシュアルハラスメントに係る相談者・行為者等の情報は当該相談者・ 行為者等のプライバシーに属するものであることから、相談への対応又は当該セクシュア ルハラスメントに係る事後の対応に当たっては、相談者・行為者等のプライバシーを保 護するために必要な措置を講ずるとともに、その旨を労働者に対して周知すること。

(相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じていると認められる例)

1)相談者・行為者等のプライバシーの保護のために必要な事項をあらかじめマニュアル に定め、相談窓口の担当者が相談を受けた際には、当該マニュアルに基づき対応する ものとすること。

2)相談者・行為者等のプライバシーの保護のために、相談窓口の担当者に必要な研修を 行うこと。

3)相談窓口においては相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置 を講じていることを、社内報、パンフレット、社内ホームページ等広報又は啓発のための 資料等に掲載し、配布等すること。

A労働者が職場におけるセクシュアルハラスメントに関し相談をしたこと又は事実関係の 確認に協力したこと等を理由として、不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること。

(不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者にその周知・啓発することについ て措置を講じていると認められる例)

1)就業規則その他の職場における職務規律等を定めた文書において、労働者が職場に おけるセクシュアルハラスメントに関し相談をしたこと、又は事実関係の確認に協力した こと等を理由として、当該労働者が解雇等の不利益な取扱いをされない旨を規定し、労働者に周知・啓発をすること。

2)社内報、パンフレット、社内ホームページ等広報又は啓発のための資料等に、労働者が 職場におけるセクシュアルハラスメントに関し相談をしたこと、又は事実関係の確認に協 力したこと等を理由として、当該労働者が解雇等の不利益な取扱いをされない旨を記載し、 労働者に配布等すること。

人事・労務講座目次

就業規則や人事・労務管理のことでご相談のある方
こちらまで、お気軽にお問い合わせください。

HRMオフィス相談コーナー


無料小冊子、メルマガ/社会保険労務士

ナビゲーション



「人事実務」
2015年11月号特集
「無期化を見すえた人材発掘」

「経理ウーマン」
2015年12月号
「会社を労務リスクから守るための就業規則のつくり方」

「月刊人事マネジメント」
2015年7月号特集
「朝型勤務推進ガイド」


「月刊経理ウーマン」
2015年6月号
「働く女性が知っておきたい
「公的年金」の基礎知識」

バナースペース

社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

〒135-0052
東京都江東区潮見2-9-15

TEL 03(5665)3570
FAX 03(5665)3571
mailto:office@hrm-solution.jp