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休憩時間とは何か

休憩は、必ず与えなくてはいけません。

法的義務であると同時に、休憩もろくに取れない状況で働いていると、生産性は下がりますし、過労・ストレスにもつながります。

<休憩時間の長さ>

労働基準法による休憩時間の定めは次の通りです。

  1. 労働時間が6時間を超える場合は45分以上
  2. 労働時間が8時間を超える場合は1時間以上

所定労働時間が8時間以下の場合は、最低45分の休憩が必要です。

残業などで労働時間が8時間を超える場合は、15分の休憩を追加しなくてはいけません。

また、所定労働時間が6時間以下の場合は、休憩時間を与える法的義務はありません。
とは言え、現実に、仕事が4時間、5時間と連続すると、疲労もたまります。生産性は下がるでしょうし、ミスや事故にもつながりかねません。

労働時間が6時間以下でも、それなりの休憩時間を与えることが望ましいでしょう。

<休憩の与え方>

  • 勤務時間の途中に与えること
    休憩時間は、勤務時間の途中に与えなくてはいけません。 「始業9時、終業17時、休憩17時〜17時45分」というのはダメです。
  • 原則として一斉に与えること
    休憩は一斉に与えることが原則です。後で書きますが、「休憩の自由利用」を担保するという趣旨です。 ただ、例外が2つあります。
  1. 労使協定
  2. 労基法第40条

労使協定

労働者の過半数で組織する労働組合、または労働者の過半数代表者との間で書面協定を結べば、一斉に付与しなくてもOKです。

協定すべき事項は ・休憩を一斉に与えない(分散して与える)従業員の範囲 ・分散して与える「与え方」 です。

労基法第40条

一定の事業場は、一斉休憩の原則が適用されません。 サービス業など、全員が一斉に休憩でいなくなってしまうと、お客さんに不便な思いをさせてしまうような事業です。

このようなところは、就業規則で休憩の与え方を定めます。

該当する事業は、次の通りです。

  1. 旅客、貨物の運送事業
  2. 物品の販売または理容の事業
  3. 金融、保険等または広告の事業
  4. 映画、演劇、その他興業事業
  5. 郵便、電信、電話事業
  6. 保健、衛生の事業
  7. 旅館、飲食店、娯楽場
  8. 官公署

<休憩は自由利用が原則>

休憩時間は、従業員に自由に利用させなくてはなりません。

それなら、休憩時間中は、法に触れない限り何をしていても良く、会社はそれに対して何もできないのでしょうか。

いくらなんでも、そんなことはありません。 事業場の規律保持上、必要な制限を加えることはできます。

外出を許可制としても、事業場内で自由に休息できればOKです。
休憩時間中の、ビラ配布などの政治活動に制限を加えることができるか否かについては、企業秩序を乱す行為かどうか、労働協約などがどうなっているか、などによって判例が分かれいています。

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