本文へスキップ

就業規則 社会保険労務士

運営:社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

TEL. 03(5665)3570

〒135-0052 東京都江東区潮見2-9-15
mailto:office@hrm-solution.jp

TOP事業案内 | 経営理念 | 代表プロフィール | セミナー情報 | 就業規則コンサルティング | 労働時間コンサルティング | 非正社員活用コンサルティング | 助成金/社会保険 | 就業規則作成講座 | 人事・労務講座 | 非正社員活用講座 | 社会保険実務講座

人事・労務講座

企画業務型裁量労働制(6)〜労使委員会、定期報告

<労使委員会決議>

企画業務型裁量労働制を導入する場合、賃金、労働時間などの労働条件に関する事項を調査・審議し、事業主に対し意見を述べることを目的とする委員会として、次の要件を満たす労使委員会を設置しなければなりません。

@委員の半数が、過半数労組または過半数代表者に任期を定めて指名されていること(労働者側委員は、管理監督者以外の者であること) A議事録の作成、保存、周知がなされていること(議事録は3年間保存) B「運営規程」が定められていること、策定にあたって、労使委員会の同意を得ていること C委員であること、委員になろうとしたこと、委員として正当な行為をしたことを理由として、不利益な取り扱いをしないようにしなければならない

運営規程に盛り込むべき事項

  1. 招集に関する事項
    • 定例委員会
    • 臨時委員会
  2. 定足数に関する事項
    • 全委員に係る定足数
    • 労使
    • 各側ごとの定足数
  3. 議事に関する事項
    • 議長の選出
    • 決議の方法
  4. その他委員会の運営に関する事項
    • 使用者が委員会に開示すべき情報の範囲、開示手続き、開示が行われる委員会の開催時期
    • 労働組合やその他の労使協議機関がある場合、労使委員会における調査審議事項の範囲
  5. 労使委員会が労使協定に代えて決議を行うことができる規程の範囲

労使委員会決議 出席委員の5分の4以上の多数決により、次に掲げる事項について決議をし、所定の様式により、所轄の労基署に届け出なければなりません。

  1. 対象業務
  2. 対象者の範囲
  3. みなし時間
  4. 健康福祉確保措置
  5. 苦情処理措置
  6. 同意原則・不同意の場合の不利益取り扱いの禁止
  7. 決議の有効期間(3年以内とすることが望ましいとしています)
  8. 記録の保存(決議の有効期間中およびその満了後3年間)

また、決議に含めることが望ましいと指針で定めているものに、次の事項があります。

  1. 健康福祉確保措置を講じる前提として、会社が勤務状況と合わせて健康状態を把握すること
  2. 勤務状況、健康状態に応じ、制度適用について必要な見直しを行うこと
  3. 自己啓発特別休暇等、能力開発促進措置を講じること
  4. 制度概要、同意した場合の評価制度・賃金制度、不同意の場合の配置処遇について明示したうえ で、同意を得ることとすること
  5. 同意の手続き(書面によること等)、撤回を認める場合の具体的な要件・手続きに関すること
  6. 委員の半数以上から、決議の変更等のための委員会開催の申し出があった場合の、中途での決議 変更のための調査・審議に関すること
  7. 評価制度・賃金制度を変更する場合の労使委員会への事前説明

<定期報告>

使用者は、決議が行われた日から起算して、6ヶ月以内ごとに1回、 所定様式により所轄労働基準監督署へ定期報告をしなくてはなりません。 報告は、対象となる業務の種類ごとに、次の事項について行います。

  • 対象となる労働者の労働時間の状況
  • 対象となる労働者の健康および福祉を確保する措置の実施状況

前へ  次へ

関連リンク

2つの裁量労働制〜専門業務型と企画業務型

裁量労働制の導入手続きに関する問題

裁量労働制と管理監督者は違う

裁量労働制での労働時間のみなし方

企画業務型裁量労働制(1)〜対象事業場

企画業務型裁量労働制(2)〜対象業務

企画業務型裁量労働制(3)〜対象業務の具体例

企画業務型裁量労働制(4)〜対象労働者、みなし労働時間

企画業務型裁量労働制(5)〜健康及び福祉の確保措置、苦情処理

企画業務型裁量労働制(6)〜労使委員会、定期報告

専門業務型裁量労働制(1)

専門業務型裁量労働制(2)〜対象業務

専門業務型裁量労働制(3)〜健康・福祉確保措置、苦情処理措置


労働時間、残業管理の法律講座目次

人事・労務講座目次

就業規則や人事・労務管理のことでご相談のある方
こちらまで、お気軽にお問い合わせください。

HRMオフィス相談コーナー

TOP事業案内 | 経営理念 | 代表プロフィール | セミナー情報 | 就業規則コンサルティング | 労働時間コンサルティング | 非正社員活用コンサルティング | 助成金/社会保険 | 就業規則作成講座 | 人事・労務講座 | 非正社員活用講座 | 社会保険実務講座

無料小冊子、メルマガ/社会保険労務士

ナビゲーション



「人事実務」
2015年11月号特集
「無期化を見すえた人材発掘」

「経理ウーマン」
2015年12月号
「会社を労務リスクから守るための就業規則のつくり方」

「月刊人事マネジメント」
2015年7月号特集
「朝型勤務推進ガイド」


「月刊経理ウーマン」
2015年6月号
「働く女性が知っておきたい
「公的年金」の基礎知識」

バナースペース

社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

〒135-0052
東京都江東区潮見2-9-15

TEL 03(5665)3570
FAX 03(5665)3571
mailto:office@hrm-solution.jp