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企画業務型裁量労働制(5)〜健康及び福祉の確保措置、苦情処理

<健康及び福祉の確保措置>

使用者は、対象労働者の健康および福祉を確保するため、以下の措置を講ずる必要があります。

  1. 対象労働者の勤務状況を把握する方法を具体的に定める
  2. 把握した勤務状況に応じ、どういう状況の対象労働者に対しいかなる健康・福祉確保措置をどのように講ずるかを明確にする

この「勤務状況の把握」については、通常の実労働時間管理と同様の管理までは求められていません。

出退勤時刻の把握などによって、労働者がいかなる時間帯に、どのぐらいの時間在社していたかを把握するということです。

また、健康・福祉確保措置の例として以下のようなものが上げられます。

  1. 代償休日・特別休暇の付与
  2. 特別の健康診断の実施
  3. 年休の連続取得を含めた取得促進
  4. 心と体の健康問題相談窓口の設置
  5. 必要に応じた配置転換
  6. 健康障害防止のための必要に応じた産業医等による助言・指導、本人への保健指導

また、以下のことも決めておくことが望ましいとされています。

  • 勤務状況の把握に合わせて健康状態の把握(本人申告・上司によるヒアリング等) を行う
  • 勤務状況および健康状態に応じて、制度の適用除外等の見直しを行う
  • 自己啓発のための特別休暇の付与等、能力開発のための措置を講じる

<苦情処理>

対象労働者からの苦情の処理に関する措置の具体的内容を決めなくてはなりません。 申し出窓口・担当者、取り扱う苦情の範囲、処理手順・方法などを明確にします。

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