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企画業務型裁量労働制(4)〜対象労働者、みなし労働時間

<対象労働者>

企画業務型裁量労働制の適用対象となるのは、対象事業場で、対象業務についている労働者です。
対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有することが要件になります。

このため、対象労働者となり得る者の範囲を特定するために必要な職務経験年数、職能資格等の具体的な基準を明らかにすることが必要です。

ここで注意しなくてはならないのは、「対象業務に常態として従事していることが原則」ということです。

つまり、企画業務と事務作業の両方を担当しており、事務業務は企画業務とはそれぞれの業務内容がまったく別の業務という場合は、裁量労働の対象にならなりません。

<対象労働者の同意>

企画業務型裁量労働制を適用する個々の労働者の同意が必要です。

同意にあたっては、対象業務の内容を始めとする決議の内容等当該事業場における企画業務型裁量労働制の制度の概要、企画業務型裁量労働制の適用を受けることに同意した場合に適用される評価制度及びこれに対応する賃金制度の内容並びに同意しなかった場合の配置及び処遇について、使用者が労働者に対し明示して当該労働者の同意を得ることが適当です。

また、この同意については、書面によること等その手続に加えて、対象従業員から当該同意を撤回することを認めることとする場合にはその要件及び手続を具体的に定めることが適当です。

なお、使用者は、企画業務型裁量労働制の適用を受けることに同意しなかった場合の配置及び処遇は、同意をしなかった労働者をそのことを理由として不利益に取り扱うものであってはなりません。

<みなし労働時間>

これは「対象業務に従事する前号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間として算定される時間」を1日単位で定めなくてはなりません。

では具体的にどうするか?

これは完全に労使に委ねられています。

決め方は、全社一律である必要はなく、職種、資格等級、役職ごと、あるいは時期ごとに定めることも可能です。

対象業務の内容を十分検討するとともに、対象労働者に適用される評価制度及びこれに対応する賃金制度の内容を十分理解した上で、適切な水準のものとなるように決めることが求められています。

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