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企画業務型裁量労働制(1)〜対象事業場

企画業務型裁量労働制の対象事業場とは、次に該当する事業場です。

(1)本社・本店

(2)本社・本店以外であって次に該当する事業場

イ 事業の運営に大きな影響を及ぼす決定が行われる事業場。

例えば、次のようなものです。

(イ)主要な製品・サービス等についての事業計画の決定等を行っている事業本部である事業場

(ロ)事業活動の対象としている主要な地域における生産、販売等についての事業計画や営業計画の決定等を行っている地域本社や地域を統轄する支社・支店等である事業場

(ハ)本社・本店の具体的な指示を受けることなく独自に、主要な製品・サービス等についての事業計画の決定等を行っている工場等である事業場
なお、個別の製造等の作業や当該作業に係る工程管理のみを行っている場合は、該当しません。

ロ 本社・本店の具体的な指示を受けることなく独自に、事業の運営に大きな影響 を及ぼす事業計画や営業計画の決定を行っている支社・支店等である事業場。

例えば、、次のようなものです。

(イ)本社・本店の具体的な指示を受けることなく独自に、当該事業場を含む複数の支社・支店等である事業場に係る事業活動の対象となる地域における生産、販売等についての事業計画や営業計画の決定等を行っている支社・支店等である事業場

(ロ)本社・本店の具体的な指示を受けることなく独自に、当該事業場のみに係る事業活動の対象となる地域における生産、販売等についての事業計画や営業計画の決定等を行っている支社・支店等である事業場
なお、本社・本店又は支社・支店等の具体的な指示を受けて、個別の営業活動のみを行っている事業場は、該当しません。

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企画業務型裁量労働制(4)〜対象労働者、みなし労働時間

企画業務型裁量労働制(5)〜健康及び福祉の確保措置、苦情処理

企画業務型裁量労働制(6)〜労使委員会、定期報告

専門業務型裁量労働制(1)

専門業務型裁量労働制(2)〜対象業務

専門業務型裁量労働制(3)〜健康・福祉確保措置、苦情処理措置


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