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法定時間外と所定時間外

◆労基法に定める、「法定労働時間」は「1日8時間、1週40時間」

それを超えた部分が、残業となり、割増賃金の支払い義務が発生します。

割増賃金以前に、労使協定(いわゆる「36協定」)を結び、しかも就業規則に残業の規定がなくてはなりません。

これが「法定時間外(法定外残業)」。

しかし、会社によっては、「所定内労働時間」が、この法定労働時間を下回っている場合がありますね。

たとえば、「始業9時、就業5時、休憩1時間」となっていれば、休憩時間を除く所定内労働時間は7時間となります。

始業から就業までの時間全部を労働時間と思っている人がいますが、これは誤解。 労働時間とは、休憩時間を除いた時間を指します。

このような場合で、午後6時まで仕事をした場合、会社が決めた所定内労働時間は超えているので、その意味では残業となりますが、労基法上は、8時間の範囲内なので残業とはなりません。
これを「所定時間外(法定内残業)」といいます。

もし1日の実働時間が8時間を超えることが無ければ、就業規則に所定時間を超えて業務を命じることがある旨を定めておけばよく、36協定の締結は不要です。

◆所定時間外に対する賃金は?

法定時間外については、2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなくてはなりません。

しかし、所定時間外の場合、厚労省は「原則として通常の労働時間の賃金を支払わなくてはならない。ただし、労働協約、就業規則等によって、その1時間に対して別に定められた賃金がある場合には、その賃金額で差し支えない」としています。

つまり、会社の「決め」次第。

こんなパターンが考えられます。

  • 割増賃金を支払う
  • 通常の労働時間の賃金を支払う(割増なし)
  • 「1時間あたり○○円」と就業規則などで定めた金額を支払う

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残業をめぐる法律問題(1)

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残業をめぐる法律問題(6)〜残業手当(2)残業手当の基礎賃金、残業時間の計算

法定時間外と所定時間外(法定外残業、法定内残業)


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