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退職後の自殺に労災認定

◆過労死・過労自殺と労災認定が問題になることは少なくありません。

電通事件など、裁判でもしばしば争われてきました。

厚労省は「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」を出しており、これがメンタルヘルス障害の場合の労災認定の判断指針となっています。

◆それでは、退職後にメンタルヘルス障害が原因で自殺した場合、労災認定はされるのでしょうか?

これに関して2006年9月4日、東京地裁で、「自殺は過酷な労働が原因」と労災を認める判決が出され、国はそれに対して控訴しないことを決定、判決が確定しました。

◆事件の経緯は次の通りです。

  1. 1992年に保育士資格を取得、93年1月から兵庫県の無認可保育園で働き始めた。
  2. ところが同僚の保育士が一斉に退職、4月から新人保育士の上司として主任になることが決定。
  3. 準備のため年間指導計画などの業務が急増。帰宅後も翌日の準備などで深夜まで働き、2、3月は休日も出勤。
  4. 3月31日に過労から放心状態に。「精神的ストレスが起こす心身症的疾患」と診断され、入院。 翌日には退院したが、3月31日に付で保育園を退職。
  5. 退職後、徐々に回復しつつあったが、退職から約1ヵ月後の4月29日、家族が外出中に自殺。 両親は保育園側に対する損害賠償を求めて提訴。 98年、大阪高裁は保育園側の安全配慮義務違反を認め、約1150万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 同判決はその後、最高裁で確定。 同時並行で労災申請をしたが認められず、不服申し立て、再審査請求をしたがいずれも棄却。

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