本文へスキップ

就業規則 社会保険労務士

運営:社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

TEL. 03(5665)3570

〒135-0052 東京都江東区潮見2-9-15
mailto:office@hrm-solution.jp

TOP事業案内 | 経営理念 | 代表プロフィール | セミナー情報 | 就業規則コンサルティング | 労働時間コンサルティング | 非正社員活用コンサルティング | 助成金/社会保険 | 就業規則作成講座 | 人事・労務講座 | 非正社員活用講座 | 社会保険実務講座

人事・労務講座

フレックスタイム制のねらい、効果(1)

フレックスタイム制というのは、出社時刻、退社時刻を従業員本人が自由に決められる制度です。

この制度では、「フレキシブルタイム」と「コアタイム」というのを定めます。

たとえば、7:00〜10:00、15:00〜18:00をフレキシブルタイムとすると、この時間の範囲であれば何時に出社・退社しても構わないわけです。

一方、10:00〜15:00をコアタイムとすると、この時間帯は必ず働いていなくてはなりません。
(会社によっては、コアタイムなしの「完全フレックス」というやり方にしている場合もあります。)

フレックスタイム制にすると、日によって労働時間の長さが伸び縮みします。

残業時間はどうなるのかですが、「1日8時間を超えた時間を残業にする」という方法は取れません。

そのため、月単位でカウントします。
1か月の総労働時間が基準となるわけです。

会社によっては、1日の所定労働時間そのものは8時間に固定しておき、出社・退社の時刻をある程度本人の自由裁量に任せるというやり方を取っていることもあります。

この場合、たとえば11時に出社したら、最低でも20時までは仕事をしていないと早退扱いになります。(1日8時間、休憩1時間の場合)。

これはいわば、「始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ」であって、フレックスタイム制にはなりません。

この制度の本質は、労働時間のカウントを1日単位から1か月単位にするところにあるのです。

前へ  次へ

関連リンク

フレックスタイム制の業務管理〜会議時間の設定

フレックスタイム制のねらい、効果(1)

フレックスタイム制のねらい、効果(2)

フレックスタイム制(1)

フレックスタイム制(2)


労働時間、残業管理の法律講座目次

人事・労務講座目次

就業規則や人事・労務管理のことでご相談のある方
こちらまで、お気軽にお問い合わせください。

HRMオフィス相談コーナー

TOP事業案内 | 経営理念 | 代表プロフィール | セミナー情報 | 就業規則コンサルティング | 労働時間コンサルティング | 非正社員活用コンサルティング | 助成金/社会保険 | 就業規則作成講座 | 人事・労務講座 | 非正社員活用講座 | 社会保険実務講座

無料小冊子、メルマガ/社会保険労務士

ナビゲーション



「人事実務」
2015年11月号特集
「無期化を見すえた人材発掘」

「経理ウーマン」
2015年12月号
「会社を労務リスクから守るための就業規則のつくり方」

「月刊人事マネジメント」
2015年7月号特集
「朝型勤務推進ガイド」


「月刊経理ウーマン」
2015年6月号
「働く女性が知っておきたい
「公的年金」の基礎知識」

バナースペース

社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

〒135-0052
東京都江東区潮見2-9-15

TEL 03(5665)3570
FAX 03(5665)3571
mailto:office@hrm-solution.jp