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就業規則 社会保険労務士

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人事・労務講座

厚生労働省の長時間労働対策

厚生労働省はこの1月から、過重労働対策として、以下のように監督指導を強化しています。

1.月100時間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底

@ 時間外労働時間数が1ヶ月100時間を超えていると考えられる事業場
A 長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場

を対象とした、労働基準監督署による監督指導(立入調査)の徹底

⇒ 監督の結果、違反・問題等が認められた事業場に対しては、是正勧告書等を交付し、指導
⇒ 法違反を是正しない事業場は、送検も視野に入れて対応(送検した場合には企業名等を公表)

2.インターネットによる情報監視

○ 厚生労働省がインターネット上の求人情報等を監視し収集し、その情報(※)を労働基準監督署による監督指導等に活用(平成27年度からの本格実施に向けて、平成27年1月から試行的に実施)

※ 高収入を謳うもの、求人を繰り返し行うもの等の過重労働等が疑われる求人事案に着目し、本省が収集した過重労働等の労働条件に問題があると考えられる事業場に係るもの

3.メンタルヘルス対策の強化

○ メンタルヘルスの一層の向上を目指し、都道府県労働局において以下の取組を実施

@ ストレスチェック制度の周知(改正労働安全衛生法により平成27年12月から施行)
A ストレスチェック及び面接指導等を行う医師、保健師等に対する研修(平成27年度からの実施に向けて、平成27年1月から準備)

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