就業規則 社会保険労務士

サービス残業の最近の状況

「賃金不払残業」、いわゆるサービス残業については、労働基準監督署が目を光らせています。

監督署が調査（臨検監督といいます）を行い、労働基準法違反となると判断したら、「是正勧告」や「指導」という形で行政指導が行われます。

最近はどんな状況なのでしょうか？

先日、厚生労働省は、全国の労働基準監督署が、平成25年4月から平成26年3月までの間に、労働者からの申告や各種情報に基づき監督等を行い、その是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案の状況を取りまとめました。

主な内容は以下の通りです。

• 是正企業数　1,417企業（前年度比140企業の増）
• 支払われた割増賃金合計額　123億4,198万円（同18億8,505万円の増）
• 対象労働者数　11万4,880人（同12,501人の増）
• 支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり871万円、労働者1人当たり11万円（表1）
• 割増賃金を1,000万円以上支払ったのは201企業で全体の14.2％、その合計額は87億3,142万円で全体の70.7％（表2）
• 1企業での最高支払額は「4億5,861万円」（その他の事業）、次いで「4億5,056万円」（小売業）、「3億6,671万円」（飲食店）の順

※詳細なデータはこちらに

（2015年1月21日）

人事・労務講座目次

就業規則や人事・労務管理のことでご相談のある方
こちらまで、お気軽にお問い合わせください。

ＨＲＭオフィス相談コーナー