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サービス残業の最近の状況

「賃金不払残業」、いわゆるサービス残業については、労働基準監督署が目を光らせています。

監督署が調査(臨検監督といいます)を行い、労働基準法違反となると判断したら、「是正勧告」や「指導」という形で行政指導が行われます。

最近はどんな状況なのでしょうか?

先日、厚生労働省は、全国の労働基準監督署が、平成25年4月から平成26年3月までの間に、労働者からの申告や各種情報に基づき監督等を行い、その是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案の状況を取りまとめました。

主な内容は以下の通りです。

  • 是正企業数 1,417企業(前年度比140企業の増)
  • 支払われた割増賃金合計額 123億4,198万円(同18億8,505万円の増)
  • 対象労働者数 11万4,880人(同12,501人の増)
  • 支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり871万円、労働者1人当たり11万円(表1)
  • 割増賃金を1,000万円以上支払ったのは201企業で全体の14.2%、その合計額は87億3,142万円で全体の70.7%(表2)
  • 1企業での最高支払額は「4億5,861万円」(その他の事業)、次いで「4億5,056万円」(小売業)、「3億6,671万円」(飲食店)の順

※詳細なデータはこちらに

(2015年1月21日)

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