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〜裁量労働制の導入手続きに関する問題

前回、企画業務型裁量労働制の導入手続きは専門業務型に比べると面倒だというお話をしました。

ではそれぞれの制度の導入手続きはどうなっているのでしょうか。

まず専門業務型ですが、こちらは労使協定の締結と届出です。
その中に、業務の種類やみなし労働時間を定めます。

労使協定の会社の相手方は、過半数労働組合または労働者の過半数代表です。
届出先は所轄労働基準監督署長です。

注意すべきは、「労使協定」と「労使協定届」は別物という点。
36協定は、労使協定届と労使協定を兼ねてもいいことになっているので、他も同じだと思ってしまっている会社もありますが、実は36協定は例外。

これ以外の労使協定は、そうなっていません。
労使協定届は届出様式にすぎず、本来の労使協定を簡略化したものだということですね。 分かりにくい話ですが…

一方、企画業務型裁量労働制の場合は、「労使委員会決議」が必要になります。
決議は労働基準監督署長に届け出ます。

委員会の委員の半数は、過半数労働組合または労働者の過半数代表者の指名を受けていなければなりません。 労使同数ということですね。

労使委員会の決議は、出席委員の5分の4以上の多数決です。
当初は全員一致が必要でしたが、その後の法改正によって、条件が緩められました。それでも、やはりハードルは高いです。

加えて、対象労働者の同意も必要です。

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