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2つの裁量労働制〜専門業務型と企画業務型

裁量労働制には2つの種類があります。

ひとつが、SE、デザイナーなどの専門職に適用される「専門業務型裁量労働制」。

もうひとつが、本社部門などで経営計画などを立案する業務が対象となる「企画業務型裁量労働制」。

前者の「専門業務型裁量労働制」は、その名の通り、専門職が対象です。

対象となる業務は法で定められています。

当初、裁量労働制はこれだけでした。

しかし、このような専門職以外にも、労働時間の配分などを本人の裁量に任せていい業務があるではないかということで登場したのが「企画業務型裁量労働制」です。

これは上述の通り、本社部門などが対象になりますが、本社部門にいれば誰でも適用されるわけではなく、「事業の運営に関する事項についての業務」などに就いている人が対象となります。

この制度が導入される頃、ホワイトカラー全般に適用できるかのようなマスコミ報道がありましたが、完全な誤解です。

しかし、専門業務型のように具体的な業務名が明記できるわけではないので、どうしても抽象的な定義になります。
(実際のところ、専門業務型でも、実際の適用では判断に迷うことが少なくありませんが)。

そのため、定義をどう解釈するかによって、対象者が際限なく広がる可能性があります。それこそ、ホワイトカラー全員が対象になりかねないわけです。

そうしたことを防ぐ意味から、導入の手続きは専門業務型に比べると面倒になっています。

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企画業務型裁量労働制(1)〜対象事業場

企画業務型裁量労働制(2)〜対象業務

企画業務型裁量労働制(3)〜対象業務の具体例

企画業務型裁量労働制(4)〜対象労働者、みなし労働時間

企画業務型裁量労働制(5)〜健康及び福祉の確保措置、苦情処理

企画業務型裁量労働制(6)〜労使委員会、定期報告

専門業務型裁量労働制(1)

専門業務型裁量労働制(2)〜対象業務

専門業務型裁量労働制(3)〜健康・福祉確保措置、苦情処理措置


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