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労働時間制度にはどんなパターンがあるのか

「新たな労働時間制度」というのが打ち出されましたが、そもそも現在の労働時間制度はどのようになっているのでしょうか。
まずここを押さえていきましょう。
そうしておかないと、「新たな労働時間制度」なるものが、これまでとどう違うのかとか、メリット・デメリットを考えることができません。

・労働時間は1日8時間以内、1週40時間以内。これを超えた場合は割増賃金を支払う
・休憩は1日45分または1時間。
・休日は週1日以上。週1日の休日に仕事をさせた場合は割増賃金を支払う。

これが労働時間の大原則です。
時間外労働や休日労働をさせる場合は労使協定(36協定)が必要など、上記以外にも様々な規制があります。 また、一部の小規模事業は1週44時間以内でいいという例外もあります。

しかしここでは、とりあえず脇においておきます。

これに対して、業務の実態に応じて、上記規制通りにしなくていいという制度があります。

これを分類整理すると、次のようになります。

1.労働時間を弾力化できる制度

(1)1週平均の労働時間を40時間(または44時間)とすることを条件に、日々の労働時間を弾力化できる制度:変形労働時間制(1年単位、1か月単位、1週単位)

(2)1か月の労働時間が法定の限度以内収まることを条件に、日々の労働時間および始業・終業時刻を弾力化できる制度:フレックスタイム制

2.労働時間をみなすことができる制度

(1)事業場の外で業務につき、労働時間を把握できない場合に、労働時間をみなすことができる制度:事業場外みなし労働時間制

(2)専門的業務で労働時間の配分等を本人に委ねる場合に、労働時間をみなすことができる制度:専門業務型裁量労働制

(3)事業の企画立案などの業務で労働時間の配分等を本人に委ねる場合に、労働時間をみなすことができる制度:企画業務型裁量労働制

3.労働時間の適用が除外される制度

(1)農業、畜産業、漁業

(2)監督・管理の地位にある者、機密の事務を取り扱う者

(3)監視・断続的労働に従事する者で、使用者が所轄労働基準監督署長の許可を受けた者

こう見ていくと、現行法制においても案外いろいろなバリエーションがあることに気付かれると思います。

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