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人事・労務講座

賃金体系の3原則(2)

◆生活保障の原則

賃金は、働く人にとって生活の糧です。 従って、賃金は生活の必要性を満たすものでなくてはなりません。
これが、「生活保障の原則」です。

法規制によって、この原則を実現しようとしているのが、最低賃金法です。
この法律をクリアすることが、会社に課せられた最低限の義務となりますが、これはあくまでも最低基準です。

それでは、「生活保障の原則」にかなった賃金というのは、どのぐらいの水準を指すのでしょうか?

それを考える上で、準拠指標になるのが、生計費データです。
生計費には、標準生計費、愉楽生計費、最低生計費がありますが、生活保障の観点では標準生計費が用いられるのが一般的です。 総務省が実施する家計調査や、それを元につくられる人事院の標準生計費調査が代表的なものです。

◆労働力の市場価格

労働力も、経済的「財」です。そうである以上、市場の需給関係の影響を受けます。
つまり、人手が余っているときは賃金相場が下がり、人手不足のときは賃金相場が上がるということですね。

終身雇用慣行が標準だった日本では、あまり人材が流動化していなかったため、労働力の市場価格が形成されていないと言われています。
いわゆる「賃金相場」ができにくいということです。

しかし、賃金が需給関係と全く無関係に決まるということはあり得ません。
人手不足(=需要超過)であれば賃金相場は押し上げられますし、人余り(=供給超過)であれば賃金相場は全体に下がるか、頭打ちになります。
新卒初任給などはその典型でしょう。

近年は終身雇用慣行が崩れつつありますから、これまで以上に、世間相場を意識した賃金決定が必要になっています。

賃金相場は各種統計調査によって調べることができます。
代表的なものが、厚生労働省が毎年実施している「賃金構造基本統計調査」です。

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