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人事・労務講座

賃金体系の3原則(1)

◆賃金を決める要素は

賃金を決定する要素は3つあります。
これを「賃金決定の3原則」と呼び、次のようになります。

  1. 労働対価の原則
  2. 生活保障の原則
  3. 労働力の市場価格の原則

◆3原則の1〜労働対価の原則

賃金は、働く人が、その労働の対価として受け取るおかねです。 これが賃金の根本ですね。

  • この「労働の対価」をどう把握し、評価するか
  • そのうえで、どのようね「値づけ」をするか

ここを考えるのが、賃金体系づくりということになります。

◆労働対価の2つの切り口

労働対価の面から賃金を見る場合、2つの見方を押さえておきましょう。

ひとつは、人事戦略から見た賃金。

  1. 会社はどのような人材を求めているか
  2. 会社はどのような人材を評価、処遇したいか

−−このような観点から賃金を設計し、決めていきます。

もうひとつは労働法から見た賃金。

労働基準法は第11条で、「この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」と賃金を定義しています。

「労働の対償」とある通り、法も賃金を、労働対価として捉えています。

しかし、法はこの部分を次のように広く解釈しています。

「広く使用者が労働者に支払うもののうち、労働者がいわゆる使用従属関係のもとで行う労働に対して、その報酬として支払うもの」

つまり、労働契約に基づき、支給条件が明確なものは、「労働の対償」としての賃金となるのです。

会社が人事戦略として賃金をどう定義し、決めるかは、基本的に自由です。

しかし、法律上の賃金の定義は別物と考え、つねにワンステップ置いて考えることが必要です。

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