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改正高齢者雇用安定法講座 継続雇用先の範囲の拡大、企業名の公表

◆継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例

改正法では、一定の要件を満たす子会社などに転籍させて雇用をした場合も、高年齢者雇用確保措置を講じたものとされるようになりました。 実はこれは、法改正前から認められていましたが、法改正により、明確に定められたわけです。

継続雇用の対象と認められる子会社などのことを、改正法は「特殊関係事業主」と称しています。
その範囲は次の通りです。

  • 元の事業主の子法人等
  • 元の事業主の親法人等
  • 元の事業主の親法人等の子法人等
  • 元の事業主の関連法人等
  • 元の事業主の親法人等の関連法人等

◆義務違反の企業名の公表

高年齢者雇用確保措置が講じられていない企業が、高年齢者雇用確保措置の実施に関する勧告を受けたにもかかわらず、これに従わなかったときは、厚生労働大臣がその旨を公表できることとされています。
必要に応じ企業名の公表を行い、各種法令等に基づき、ハローワークでの求人の不受理・紹介保留、助成金の不支給等の措置を講じることにしています。

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改正のあらまし

(1)継続雇用制度とは

(2)継続雇用制度では何が変わったか

(3)継続雇用の例外措置、経過措置(1)

(4)継続雇用の例外措置、経過措置(2)

(5)継続雇用の例外措置、経過措置(3)

(6)継続雇用の例外措置、経過措置(4)

(7)継続雇用先の範囲の拡大、企業名の公表


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