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改正高齢者雇用安定法講座 65歳までの雇用義務(6)〜継続雇用の例外措置、経過措置(4)

改正高齢者雇用安定法が施行される4月1日以降は、原則として希望者全員を 再雇用しなくてはなりません。 (あるいは、65歳まで定年を延長するか、定年制自体を廃止しなければなりません)。

ただし、これには、@例外措置とA経過措置があります。

経過措置というのは、生年月日に応じ、一定年齢以降の再雇用について、労使協定により条件をつけることができるというものです。

労使協定で設定できる条件は、法改正前と同じです。
事業主が恣意的に継続雇用を排除しようとするなど本改正の趣旨や、他の労働関連法規に反する又は公序良俗に反するものは認められません。

【適切ではないと考えられる例】

『会社が必要と認めた者に限る』
(基準がないことと等しく、これのみでは本改正の趣旨に反するおそれがある)

『上司の推薦がある者に限る』
(基準がないことと等しく、これのみでは本改正の趣旨に反するおそれがある)

『男性(女性)に限る』
(男女差別に該当)

『組合活動に従事していない者』
(不当労働行為に該当)

継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準については、以下の点に留意して策定されたものが望ましいと考えられます。

@意欲、能力等をできる限り具体的に測るものであること(具体性)
労働者自ら基準に適合するか否かを一定程度予見することができ、到達していない労働者に対して能力開発等を促すことができるような具体性を有するものであること。

A必要とされる能力等が客観的に示されており、該当可能性を予見することができるものであること(客観性)
企業や上司等の主観的な選択ではなく、基準に該当するか否かを労働者が客観的に予見可能で、該当の有無について紛争を招くことのないよう配慮されたものであること。

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関連リンク

改正のあらまし

(1)継続雇用制度とは

(2)継続雇用制度では何が変わったか

(3)継続雇用の例外措置、経過措置(1)

(4)継続雇用の例外措置、経過措置(2)

(5)継続雇用の例外措置、経過措置(3)

(6)継続雇用の例外措置、経過措置(4)

(7)継続雇用先の範囲の拡大、企業名の公表


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