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改正高齢者雇用安定法講座 65歳までの雇用義務(5)〜継続雇用の例外措置、経過措置(3)

◆改正法になってから再雇用の条件を設定することはできない

どういうことか?

経過措置では、一定年齢以降の契約更新には、人事評価などの条件をつけることができます。

再雇用にあたって条件をつけるのは改正前でも可能でした。
改正法との違いは、改正前は60歳以降の再雇用そのものに条件をつけることができたのに対し、改正法では、一定年齢以降。

したがって、60歳時点では、例外措置に該当しない限り、希望者全員を再雇用しなくてはなりません。

そして、61歳以降に経過措置を受けるためには、改正前において既に、再雇用の条件を設けていなくてはならないのです。 その条件は、労使協定によって設定します。

つまり、こういうことです。

  • 現行法のもとで労使協定を結び、再雇用の条件を設けていれば、法改正後もその条件を使っていい。
  • それまで条件を設けていなかった会社が、改正法が施行されてから新たに条件を設けることはできない。(既に条件を設けている会社が、その条件を見直すことは可能)。

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改正のあらまし

(1)継続雇用制度とは

(2)継続雇用制度では何が変わったか

(3)継続雇用の例外措置、経過措置(1)

(4)継続雇用の例外措置、経過措置(2)

(5)継続雇用の例外措置、経過措置(3)

(6)継続雇用の例外措置、経過措置(4)

(7)継続雇用先の範囲の拡大、企業名の公表


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