本文へスキップ

就業規則 社会保険労務士

運営:社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

TEL. 03(5665)3570

〒135-0052 東京都江東区潮見2-9-15
mailto:office@hrm-solution.jp

TOP事業案内 | 経営理念 | 代表プロフィール | セミナー情報 | 就業規則コンサルティング | 労働時間コンサルティング | 非正社員活用コンサルティング | 助成金/社会保険 | 就業規則作成講座 | 人事・労務講座 | 非正社員活用講座 | 社会保険実務講座

人事・労務講座

改正高齢者雇用安定法講座 65歳までの雇用義務(3)〜継続雇用の例外措置、経過措置(1)

改正高齢者雇用安定法が施行される2013年4月1日以降は、原則として希望者全員を再雇用しなくてはなりません。
しかしこれには、@例外措置とA経過措置があります。

◆継続雇用(再雇用)の例外措置

2012年11月9日に厚生労働省から出された「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針」によると、「心身の故障のため業務に堪えられないと認められること、勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ないこと等就業規則に定める解雇事由又は退職事由(年齢に係るものを除く。以下同じ。)に該当する場合には、継続雇用しないことができる。」とされています。

就業規則には、解雇や退職の事由が書かれています。 これに該当するような場合は、再雇用の対象としなくていいということです。
予め就業規則に定められている退職や解雇の事由以外の事由を追加することはできません。

退職や解雇の事由にあてはまる人は、再雇用以前に会社を辞めているでしょう。

ということは、たとえば、「本来なら解雇となるのだが、定年が近いので、そこまでは会社にいてもらっていい。だけど再雇用はできない」というような人が対象になるわけですね。
したがって、これを理由に再雇用の対象にしないというのは、かなりまれと思われます。

前へ  次へ

関連リンク

改正のあらまし

(1)継続雇用制度とは

(2)継続雇用制度では何が変わったか

(3)継続雇用の例外措置、経過措置(1)

(4)継続雇用の例外措置、経過措置(2)

(5)継続雇用の例外措置、経過措置(3)

(6)継続雇用の例外措置、経過措置(4)

(7)継続雇用先の範囲の拡大、企業名の公表


労働時間、残業管理の法律講座目次

人事・労務講座目次

就業規則や人事・労務管理のことでご相談のある方
こちらまで、お気軽にお問い合わせください。

HRMオフィス相談コーナー

TOP事業案内 | 経営理念 | 代表プロフィール | セミナー情報 | 就業規則コンサルティング | 労働時間コンサルティング | 非正社員活用コンサルティング | 助成金/社会保険 | 就業規則作成講座 | 人事・労務講座 | 非正社員活用講座 | 社会保険実務講座

無料小冊子、メルマガ/社会保険労務士

ナビゲーション



「人事実務」
2015年11月号特集
「無期化を見すえた人材発掘」

「経理ウーマン」
2015年12月号
「会社を労務リスクから守るための就業規則のつくり方」

「月刊人事マネジメント」
2015年7月号特集
「朝型勤務推進ガイド」


「月刊経理ウーマン」
2015年6月号
「働く女性が知っておきたい
「公的年金」の基礎知識」

バナースペース

社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

〒135-0052
東京都江東区潮見2-9-15

TEL 03(5665)3570
FAX 03(5665)3571
mailto:office@hrm-solution.jp