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改正高齢者雇用安定法講座 65歳までの雇用義務(2)〜継続雇用制度では何が変わったか

◆継続雇用に基準を設けることができなくなった

これは何も今回の法改正で新たに作られたものではありません。

継続雇用制度も同じで、内容も、同じ。
60歳で定年退職した人を、65歳まで継続雇用(再雇用)するようにという話です。

しかし、現行法では、再雇用に条件をつけることができました。

たとえば、人事評価が一定レベル以上とか、出勤率が一定の数字以上といったことです。

ここが法改正で、がらっと変わりました。
再雇用に条件をつけることができなくなったのです。

つまり、会社は例外なく、65歳まで従業員を雇用しなくてはならなくなりました。

実際問題としては、これまで再雇用基準を設けていても、実際にその基準に達していないために再雇用されなかった者は1.6%となっています。(厚生労働省・高年齢者の雇用状況・2012年)。

それを見ると、法改正の影響はそれほどないようにも思えます。

しかし、それはあくまでも結果論にすぎません。
制度的に、再雇用基準を設けられないことの意味は、決して小さくありません。

しかもこれが恒久的な措置になるわけですから。

◆例外と経過措置がある

しかし、上記の措置にも、例外と経過措置があります。

一気に、「基準全廃」というわけではありません。

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改正のあらまし

(1)継続雇用制度とは

(2)継続雇用制度では何が変わったか

(3)継続雇用の例外措置、経過措置(1)

(4)継続雇用の例外措置、経過措置(2)

(5)継続雇用の例外措置、経過措置(3)

(6)継続雇用の例外措置、経過措置(4)

(7)継続雇用先の範囲の拡大、企業名の公表


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