本文へスキップ

就業規則 社会保険労務士

運営:社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

TEL. 03(5665)3570

〒135-0052 東京都江東区潮見2-9-15
mailto:office@hrm-solution.jp

人事・労務講座

ネットオークションは兼業禁止規定に抵触する? Part1

ネットオークションをビジネスにしている人、副業にしている人は珍しくありませんね。

一方、社員の副業を禁止する会社も、珍しくありません。

では、社員がネットオークションを副業にしている場合、会社の兼業禁止規定に抵触するのでしょうか?

また、このような行為を、就業規則違反として処罰できるのでしょうか?
(なお、ここで「副業としている」とは、常時商品を仕入れ、ネットオークションで売却して利益を得ている状態を指します。たまに、自分や家族の不用品などをネットオークションで売るような行為は除外して考えます)。

この問題は、次の2つの側面から考えます。

  1. 兼業禁止規定そのものの有効性
  2. 本人の行為と兼業禁止規定との関係

今回はまず、兼業禁止規定そのものの有効性について考えてみます。

◆兼業禁止規定はどこまで有効か?

会社の従業員は、会社に対して「職務専念義務」を負います。
つまり、会社の業務に専念し、誠実に業務を遂行するということです。

その点から、会社の業務以外の業務に就く、いわゆる兼業を禁止することも、妥当なことと言えるでしょう。

しかし、このような規定を、プライベートな時間にまで及ぼすとなると、問題が出ます。

上記の職務専念義務が対象になるのは、原則として就業時間中のことです。
逆から言うと、就業時間外のプライベートな時間は、本人の自由な時間であり、会社の規制には限界があります。

しかし、会社の名誉を傷つけるような行為は、私生活上といえども禁止できます。
たとえば、社員がプライベートな時間に犯罪行為を起こした場合、それを理由に懲戒処分にすることは可能です。

では、兼業はどう考えるべきでしょうか?

この点、判例は次のように、会社の信用などに与える影響や本業に与える影響を判断基準にしています。

「労働者がその自由なる時間を精神的肉体的疲労回復のため適度な休養に用いることは次の労働日における誠実な労務提供のための基礎的条件をなすものであるから、使用者としても労働者の自由な時間の利用に関心をもたざるをえず、また、兼業の内容によっては企業の経営秩序を害し、または企業の対外的信用、対面が傷つけられる場合もありうるので、従業員の兼業の諾否について、労務提供上の支障や企業秩序への影響等を考慮した上で会社の承諾にかからしむる旨の規定を就業規則に定めることは不当とはいいがたい」(小川建設事件・昭和57年・東京地裁)

つまり兼業制限が有効とされるのは、次のような場合になるのです。

  1. 兼業が不正な競業にあたる場合
  2. 働き過ぎによって健康を害するおそれがある場合
  3. 兼業の態様が会社の社会的信用を傷つける場合

したがって、個々の事情にかかわらず、あらゆる兼業を一律に禁止するというわけにはいかきません。

しかしながら、兼業が問題ないかどうかを従業員が勝手に判断していいものではありません。 兼業が会社にどのような影響があるかを、会社が判断する必要があります。

したがって、兼業を会社の許可制にするという規定を設けるのは有効です。

人事・労務講座目次

就業規則や人事・労務管理のことでご相談のある方
こちらまで、お気軽にお問い合わせください。

HRMオフィス相談コーナー


無料小冊子、メルマガ/社会保険労務士

ナビゲーション



「人事実務」
2015年11月号特集
「無期化を見すえた人材発掘」

「経理ウーマン」
2015年12月号
「会社を労務リスクから守るための就業規則のつくり方」

「月刊人事マネジメント」
2015年7月号特集
「朝型勤務推進ガイド」


「月刊経理ウーマン」
2015年6月号
「働く女性が知っておきたい
「公的年金」の基礎知識」

バナースペース

社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

〒135-0052
東京都江東区潮見2-9-15

TEL 03(5665)3570
FAX 03(5665)3571
mailto:office@hrm-solution.jp