本文へスキップ

就業規則 社会保険労務士

運営:社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

TEL. 03(5665)3570

〒135-0052 東京都江東区潮見2-9-15
mailto:office@hrm-solution.jp

TOP事業案内 | 経営理念 | 代表プロフィール | セミナー情報 | 就業規則コンサルティング | 労働時間コンサルティング | 非正社員活用コンサルティング | 助成金/社会保険 | 就業規則作成講座 | 人事・労務講座 | 非正社員活用講座 | 社会保険実務講座

人事・労務講座

監視・断続労働は労働時間規制が適用除外される

仮眠時間は労働時間です。

この点は、「労働時間とは何か」をご参照ください。

◆どんなに手待ち時間が長くても、全部労働時間に?

それでは、宿直などの場合でも、法定労働時間8時間など、労基法の労働時間規制は適用されるのでしょうか? 法定労働時間を超える時間には、時間外手当を支払わなければならないのでしょうか?
また、役員車の運転手などの場合も?

もしそうだとしたら、時間外手当の額が膨大なものになりかねません。
なぜならこういう業務の場合、いわゆる「手待ち時間」が長いため、拘束時間も長くなるからです。

労基法では、手待ち時間も労働時間になるのです。

◆適用除外という制度がある

労基法第41条第3項に、監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けた場合は、労働時間規制の適用除外となるということが定められています。
※ただし、深夜業の規制は適用除外にならないので注意が必要です。

◆どんな業務が対象に?

監視業務の対象は、「常態として身体又は精神的緊張の少ない業務」。

たとえば、次のようなものは該当しません。  

  1. 交通関係の監視,誘導を行う駐車場の監視など精神的緊張の高い業務
  2. プラント等における計器類を常態として監視する業務
  3. 危険又は有害な場所における業務

断続的業務とは、休憩時間は少ないが手待ち時間の多い業務のことです。 役員車の運転手などが、これに該当します。
なお、断続労働と通常の業務が1日の中に混在するような場合は該当しません。

◆日によって宿直がある場合は?

適用除外は、断続的業務を本来業務としている場合だけに限りません。
たとえば、普段は会社の通常の業務をしているが、当番制で宿直をする場合なども該当します。

◆宿直が認められるのは?

次のような条件にあてはまれば、断続的労働と認められます。 (「宿直」と名づけてあれば何でもOKというわけではありません)。

  • 常態としてほとんど労働する必要がない
  • 定時的巡視、緊急の文書や電話の収受、非常事態に備えての待機を目的とするものに限る

また、宿直手当は、その事業場で宿直勤務につく可能性のある同種の労働者の賃金の1人1日平均額の1/3以上を基準とします。

◆所定労働時間を超えた場合は?

監視・断続労働であっても、所定労働時間は定めなくてはなりません。(1日8時間という法定労働時間の縛りはない、というだけです)。

その所定労働時間を超えた場合の賃金をどうするかは、会社の「決め」。

たとえば−−

  1. 通常の労働時間の賃金を支払う
  2. 割増賃金を支払う
  3. それ以外の方法で決めた賃金を支払う

−−どの方法でもOKです。

◆深夜勤務の場合は?

ただし、深夜業の割増賃金は支払わなければなりません。 その場合の、時間当たり単価は、所定労働時間に対応させます。

もし所定労働時間が10時間、日給10,000円とすれば、1,000円の2割5分ということになります。

夜間の警備員業務などはどうしているのでしょうか? 毎日、深夜勤務手当を計算し、支払っているのでしょうか?
もしかしたら、そうかもしれませんが…

もし所定内賃金に、深夜の割増賃金分が含めれており、それが就業規則などで明らかになっていれば、さらに深夜業手当を支払う必要はありません。

◆もう一度、仮眠について

普通の仕事をしていて、その間に仮眠を取ったという場合は、この適用除外の扱いにはなりません。この点は注意が必要です。

◆会社に該当する業務はないか?

会社の中で、「監視・断続業務に当たるのではないか?」と思われるものはないか、一度洗いなおしてみてはどうでしょうか?

もし、通常業務と監視・断続業務が混在しているようであれば、整理してみましょう。
生産性が向上し、人件費を抑えることができるかもしれません。

前へ  次へ

関連リンク

労働時間とは何か

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準

休憩時間とは何か

休日に関する法律問題

事業場外みなし労働時間制

労働時間規制の適用除外

監視・断続労働は労働時間規制が適用除外される

労働時間制度にはどんなパターンがあるのか


労働時間、残業管理の法律講座目次

人事・労務講座目次

就業規則や人事・労務管理のことでご相談のある方
こちらまで、お気軽にお問い合わせください。

HRMオフィス相談コーナー

TOP事業案内 | 経営理念 | 代表プロフィール | セミナー情報 | 就業規則コンサルティング | 労働時間コンサルティング | 非正社員活用コンサルティング | 助成金/社会保険 | 就業規則作成講座 | 人事・労務講座 | 非正社員活用講座 | 社会保険実務講座

無料小冊子、メルマガ/社会保険労務士

ナビゲーション



「人事実務」
2015年11月号特集
「無期化を見すえた人材発掘」

「経理ウーマン」
2015年12月号
「会社を労務リスクから守るための就業規則のつくり方」

「月刊人事マネジメント」
2015年7月号特集
「朝型勤務推進ガイド」


「月刊経理ウーマン」
2015年6月号
「働く女性が知っておきたい
「公的年金」の基礎知識」

バナースペース

社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

〒135-0052
東京都江東区潮見2-9-15

TEL 03(5665)3570
FAX 03(5665)3571
mailto:office@hrm-solution.jp